太田あきひろです。
昨日18日、国交省で前田武志国交大臣に会い、地震・津波対策の強化を申し入れました。
昨年の４月、私は当時の大畠国交大臣に「首都直下型地震、東海・東南海・南海地震――津波等の安全対策についての申し入れ」を行いましたが、じつは、これがきっかけともなり、日本全体について、国の津波対策の本格的取り組みが行われてきました。
昨年の3.11――。驚くことに、利根川河口の銚子で最大偏差2.64mの津波。東京の荒川でも河口で82cm、上流28kmの板橋と埼玉の境界・笹目橋で50cmの津波が観測され、隅田川でも足立区小台で75cm、多摩川河口で95cm、13km上流の田園調布下で50㎝の津波が発生しています。液状化も、昔は利根川が東京湾に注いでいたこともあり、いたるところで起きています。津波や液状化への備えも重要です。
昨年６月17日に、自民・公明の議員提案で「津波対策推進法」（基本的な対応を示した基本法的法律）が成立。国としては、「津波防災地域づくり法」が12月７日に成立しました。この法律は、「国が基本方針を定める」「都道府県が津波浸水想定を設定・公表する」「市町村が海岸堤防、津波ビル、避難路などの津波防災地域づくり推進計画を作成する」「津波の警戒区域と特別警戒区域を指定し、建築制限などもする」としたものです。
昨日も今までよりも津波が大きくなることを想定し、「尼崎市はどう対応を始めたのか」などのテレビ報道がされていましたが、各地域の備えが今年の重要テーマとなり、動き出しました。働きかけてきた私としては、しっかりした対応が今後進むことを期待しており、昨日は国交大臣に推進を要請してきました。
さらに頑張ります。
