
「社会保障と税の一体改革」というが、全く社会保障の改革は示さず「単なる増税」だ。「経済活動を混乱させ、日本経済を不況に逆戻りさせる増税」だ。これら三つの前提条件が揃って初めて、消費増税の論戦が開始されるのだ。つまり増税の前にやるべきことがある、とはそういうことだ。
日本の財政が危機にあるというというのはデマコギーであり、日本政府資産超過の状況下で財政危機は発生しない。景気回復なくして財政再建なしであり、そのために外貨準備の一部を日本円に換金し、50兆円の資金枠を確保し、日本経済再生50兆円特別枠として公共事業等に使え――などという。
わが党のいう5条件と同じ考えだが、政治・政局を語るとどうしても論が荒くなる。