すっかり秋めいてまいりましたが、今年７月、九州北部を襲った豪雨で河川の堤防決壊や氾濫が相次いだのは、記憶に新しいところです。これを受けて、河川の堤防について国土交通省による全国的な緊急点検が行われ、その結果が先日、発表されました。実は、この内容が、私の地元である北区・足立区をはじめ、荒川下流域にとっては深刻なものでした。点検した左右両岸のうち75％にあたる33.7kmで強度や高さが不足。対策が必要と判断されたのです。
さらに、増水が続いて堤防内の土に水がしみ込み決壊する「浸透決壊」の発生も、そのうち6.5kmで懸念されています。
九州北部豪雨では、河川の水が堤防からあふれる「越水」や、河川の流れで堤防が削り取られる「浸食」に加えて、この「浸透」による堤防決壊で甚大な被害が発生しました。荒川でも対策が急務です。
そこで、私は昨日26日、国土交通省に羽田雄一郎国交大臣を訪ね、「台風や豪雨、大震災に備えた防災・減災対策の具体論を提起し、予算をつけていくべきだ」と、河川などの防災・減災対策を申し入れました。
具体的には、荒川・利根川をはじめとする全国の河川の万全な堤防強化策をはじめ、住民の生命を守るスーパー堤防の地元住民や自治体の要望を十分に踏まえた整備促進、堤防や水門の耐震性強化、住民が的確に避難できるハザードマップの作成と情報提供体制の確立などを求めました。
これに対して羽田国交大臣は、防災・減災対策について「一般の公共事業とは別枠で考えていかなければならない」と語り、「緊急性や人口の密集状況を把握し、選択と集中の観点でしっかり取り組みたい」との回答がありました。荒川流域は人口が密集しており、国交省によれば、堤防決壊によって想定される最大氾濫区域内の一般資産額は、約142兆円と算出されています。実際に水害が発生した際の被害総額は数十兆円にのぼるでしょう。
国民の生命を守るためにも、資産を守るためにも、さらには首都機能を維持するためにも、荒川の堤防強化は喫緊かつ最重要の課題。一日も早く推進されるよう、今後も尽力してまいります。
