昨日25日は晴天のもと、秋の諸行事が行われました。防災訓練を行う町会・自治会もありましたが、一昨日には東京で、突き上げるような震度４の地震があったばかり。地域の皆さまの真剣な取り組みに、頭の下がる思いです。外交や景気・経済など、民主党政権の３年間における大失政は、日本に大打撃を与えました。今、大事なのは「日本再建」。私は、そのために、まずやるべきことこそ、景気・経済の再建・活性化と、防災・減災対策への積極的な取り組みだと思います。
そこで主張しているのが、「防災・減災ニューディール」です。
この「防災・減災ニューディール」には、３つの側面があります。
第１は、高度成長期に建造された橋や道路、建築物などは、その多くが、建造から50年近くたち、劣化を起こしています。「住民の命を守るための公共投資」という側面です。
第２は、日本列島は今、地震の活動期に入ったといわれています。首都直下地震は、これまでの最大震度６強との予測が、震度７に上げられました。建物の損壊は数倍になるともいわれています。すなわち「首都直下地震など、巨大地震への対応が急務」という側面です。
第３は、需要を生み出すことで、日本経済を活性化させ、雇用をつくり、今、日本で最も重要な景気・経済の再建にも大いに資すること。つまり「デフレ克服の突破口になる」という側面です。
私は４月25日、首相官邸で官房長官と会い、政府に対して、地震対策の緊急提言を申し入れました。さらに５月18日には、文科大臣に会い、「学校体育館の天井ボードや照明器具などの耐震強化を急げ」との申し入れを行いました。
私は、地元にある岩淵水門や芝川水門の早期耐震化も、直接足を運んで話を聞き、推進してきました。地域住民の避難場所である荒川河川敷への進入路として、唯一、大規模地震における耐震性能が不足していた志茂橋も、たびたび国交省に足を運んで訴え、耐震補強・改修が実現し、来月にも工事が着手されます。「防災・減災ニューディール」は、"ばら撒き"などではありません。何が、国民の命を守るために最優先なのかを、「足」で調べて順位付け、そこに集中投資するのです。「現場第一」であってこそ、「防災・減災ニューディール」は実現できるのだと思います。
大学・大学院で耐震工学を研究してきた者として、そのお役に立ってまいりたい。この思いで私は、今日も現場を歩いています。
