昨日22日は、「やり続ける政治家」の大切さを、改めて教えていただく再会がありました。ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長、全国ハンセン病療養所入居者協議会の神美知宏会長など代表の皆さんから、国立ハンセン病療養所の職員増員について要請をいただきました。
全国の療養所入居者は、現在、平均年齢が82.1歳。介護が必要な方が多くなっています。しかも、重度の合併症から、自由に物を持つことができず、例えば食事でも、一人で食べるとなると、口を直接、食器に運ばなければ食べられない方も多くいるそうです。それによって、食べ物が誤って気管などに入り、肺炎を引き起こして、多くの方が亡くなっていると伺いました。
この原因は、政府の国家公務員削減方針です。それによって、療養所の職員も削減されていく流れにあります。皆さんの訴えは、「ハンセン病療養所だけは除外してほしい」との悲痛な叫びでした。
私は2001年５月、ハンセン病訴訟熊本地裁判決で国が敗訴したことを受け、小泉首相に控訴断念を要請しました。特に、坂口厚生労働大臣（当時）の奮闘もあり、国は控訴断念を決定。さらに、ハンセン病への取り組みを反省する趣旨を含めた国会決議の取りまとめにも、尽力しました。
あの日から11年、政治が"液状化"している今という時にあって、再び私を頼りにしてくださったことに、使命感と大きな責任を感じ、私は「問題解決に、信念をもって取り組み続けます」とお応えしました。
薬害肝炎問題しかり。学校耐震化しかり。児童手当の拡充しかり。私がライフワークとして取り組んできた仕事は、多くあります。最初は大変でした。薬害肝炎問題も、厚労省は「一律救済は莫大な財源が必要」と、全面解決に消極的でした。しかし私たちは、原告団、弁護団と一体になって主張し続けました。
何が、その原動力となったか。私は、「代理役」としての責任感だったのではないかと思います。代理として、ご本人たちの心情に肉薄すればするほど、途中で投げ出せるはずがありません。「やり続ける」といっても、その内容は、連日ニュースで取り上げられるような性質のものとは、まったく違います。たいていは光の当たっていない世界のこと。パフォーマンスの政治家から見れば、地味で、目立たなくて、まったく関心のないことばかりでしょう。
しかし、それでは何のための「代議士」なのでしょうか。
「国民の声を代弁して、国政を議論する」──大局観に立つことと同時に、声なき声を政治に反映させてこそ、私は政治家だと信じています。
「一人を大切に」──この当たり前のようで当たり前になっていないことを、当たり前にしていきたいと、いっそう決意しています。
■私のレポートと、竪山勲事務局長からの応援メッセージの動画を、Youtubeチャンネルでご紹介しています。ぜひご覧ください。
≫ビデオメッセージ＠国立ハンセン病療養所職員増員要請
