昨年12月、新たな自公政権の発足からちょうど半年が経った6月26日は、通常国会の閉会日となりました。この半年、予算委員会や国土交通委員会での国会論戦、被災地の復興を進めるための５度にわたる被災地訪問、港湾や津波対策など各地の現場の視察、領海警備を担う海上保安庁の激励と体制整備、バッテリー不具合を起こしたボーイング787の安全確保対策、観光立国実現に向けたビザ要件の緩和、建設業者に対する労務単価の引き上げ、マタニティマークの普及促進、首都高速や虎ノ門ヒルズなど都市再生の視察・・・。陸海空にわたる幅広い国土交通分野を駆け回る日々でした。
「被災地の復興」「防災・減災ニューディール」「国民の命を守る公共事業」「今年をメンテナンス元年に」――国土交通省が関わる公共事業予算は、24年度補正予算で1.8兆円、25年度予算で4.5兆円となり、その大部分は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化などに充てる（24年度補正予算のうち63％、25年度本予算のうち47％）ためのものです。従来型の公共事業ではなく、新たなステージに入る大きな転換点にすることができました。 国土交通委員会では、耐震改修法、道路法、気象業務法の改正など省庁の中で最も多い8法案と、北朝鮮船舶の入港禁止措置の国会承認案件の審議が続きました。本予算の成立が5月15日にずれ込み、例年に比べて審議時間が短い中での審議になりましたが、会期末当日の参議院の対応のあおりを受けて廃案となってしまった海賊多発海域日本船舶警備法案以外は全て成立させることができました。
安倍内閣の掲げる「経済再生」「東北の復興」「防災・減災などの危機管理」という３本柱、また経済再生への三本の矢の実行に向け、国会閉会後の今、さらに仕事をしなければならないと決意しています。
6月26日には、公共の場でのベビーカー利用についてマークやルールの統一を検討するための協議会を立ち上げました。6月30日には、宮城県岩沼市で「緑の防潮堤」の植樹式典に出席し、「緑の防災・減災」に向けた取り組みを具体的に始めます。7月1日には、首都直下地震や南海トラフ地震に備える対策会議を立ち上げ、具体的な行動計画を作っていきます。そのほかにもたくさんやるべきことがあります。参院選もいよいよです。一生懸命、しっかりと取り組んでいきます。（写真は、参議院国土交通委員会審議 6月18日）
