
「入札不調は、労務単価の引き上げもあって昨年よりも減少し、再発注によりほぼ契約できている」「生コンは、民間プラントの増強や国と宮城県が公共プラント建設を決めたため、改善方向に向かっている」「災害公営住宅は、ほぼ工程表どおりに進んでいるが、市町村によってまだら模様になっている。遅れている地域は、用地取得に原因がある」などの意見がありました。
それらの声を受けて、国が作る生コンプラントを来年9月に稼働させること、用地職員を自治体に定期的に派遣すること、事業の発注見通しを早めに示すことを、会議の場で私から示し、具体的に進めていくことにしました。隘路打開のために、自治体と業者が連携することが大事です。災害公営住宅について、関係者の情報連絡会議を行うことも決めました。

「復興の実感」を目指し、しっかり頑張ります。