今年を被災地の復興加速を実感できる年に――2月1日、仙台市に行き、「復興加速化会議」を行いました。昨年の3月、10月に続き3回目です。村井嘉浩宮城県知事、奥山恵美子仙台市長のほか岩手県、福島県の代表者、地元の建設業団体、住宅や生コン関係団体の代表者から、資材・人材の確保等について直接現場の状況を聞き、対策を協議しました。
「昨年4月に続いて2月1日から労務単価を再引上げするなどスピーディーに対応いただき、ありがたい」「入札不調はあるが、再発注によりほぼ契約できている。基本的に積み残しはない」「今年、国と県の生コンプラントが設置されるのでメドが立つ」「資材や人員は工夫してやりくりしている。適切な価格を設定してほしい」「発注時期の平準化や工期の弾力化もお願いしたい」など意見が続きました。
それを受けて私は、被災地の間接工事費の割増し補正、資材の高騰に対応した増額請求手続きの簡素化、少ない技能労働者で施工可能な二次製品の活用について、速やかに実施することを示しました。
現場の自治体や業界では、知恵と工夫を重ねながら努力しています。今後も現場の実態をきめ細かく把握し、国・自治体・業界の連携をさらに綿密にして対策を打っていきます。
復興の加速を目に見える形で実感していただけるよう、頑張ります。
