17日朝、首相官邸において、第4回観光立国推進閣僚会議が開催され、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定しました。観光庁を所管する国交省がその推進力となるもので、全国を回りながら練り上げてきたものです。
我が国を訪れる外国人は、昨年史上初めて1000万人の大台を突破。今年になっても5月までの累計は、前年比28％増と、好調です。
今回策定されたアクションプログラムは、この流れを加速し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に2000万人達成という目標を明記した意欲的なものとなりました。
アクションプログラムは、次の6本の柱で構成されます。
①「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
②インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
③ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
④世界に通用する魅力ある観光地域づくり
⑤外国人旅行者の受入環境整備
⑥MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み
日本は四季折りおりの景観といい、観光客の求める「食べ物」「買い物」といい、日本人のやさしさ（おもてなしの心）や時間の正確さや技術水準の高さなど、きわめて大きなポテンシャルをもっています。「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」は間違いなくできるし、可能性は大です。
また、ビザ要件の緩和については、インドネシア向けのビザを免除、フィリピン、ベトナム向けのビザの一層の緩和を決定しました。さらに、外国人向けの免税店の数を現在よりも倍増し、1万店規模とすることを盛り込んでいます。
2000万人達成へのエンジン役として、計画の実現を図ります。
