１１月１２日、土砂災害防止法の改正が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この法律は、今年８月２０日に広島市で発生した集中豪雨災害を受けて、急きょこの臨時国会に提出したものです。私は災害直後の８月２１日、被災した広島市安佐南区八木と安佐北区可部東の現場に入り（写真）、それ以降対策に取り組んできました。
今回の改正内容は、ソフト対策を中心にしたものです。その柱は３点。住民に土砂災害の危険性を早期に伝えるために基礎調査の結果公表を義務づけること、避難勧告の発令が遅れないよう土砂災害警戒情報を法律上位置付けること、土砂災害に対する安全な避難場所の確保など避難体制を強化することです。これで調査が進み、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定が促進され、きめ細かな避難計画が作られることになります（写真は１１月５日の参議院本会議）。
１２日には、広島県の湯崎英彦知事が国交大臣室に来られ、法律の早期制定のお礼と、調査の促進や砂防堰堤整備への支援要請がありました。
雨の降り方が集中化、局地化、激甚化している中、命を守るための防災・減災に危機感を持って取り組まなければなりません。砂防堰堤などのハード対策だけでなく、避難のためのソフト対策も組み合わせて、安全・安心のために全力で取り組みます。
