１１月１９日の参議院本会議で、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での外国漁船の違法操業に関する罰金を最高３，０００万に引き上げる罰則強化のための法律が成立しました。
９月中旬以降、小笠原周辺海域で中国の"サンゴ密漁船"が多数確認され、大きな問題となっています。漁船は１０月末に急増し、１０月３０日と１１月３日には、２００隻を超えました。その後も１４日までは１００隻を超えていましたが、海上保安庁はじめ、政府一丸となった対応により１５日には５７隻、１６日には５８隻、１７日には７０隻と減少してきています。引き続き、違法な行為は許さないとの強い姿勢で臨んでいます。
小笠原島民の方々からは船舶の安全、生態系への影響、観光への風評被害に対する強い懸念があり、森下小笠原村長、佐々木村議会議長からも早期解決を直接要請されました。海上保安庁を管轄している私は地元の心配や不安を収束できるよう対応しています。
海上保安庁から毎日、状況の報告を受け、２４時間体制での強い対応を指示してきました。海上保安庁は大型巡視船や航空機を集中的に投入し、「領海内の全ての漁船を徹底的に領海外へ退去させる」「排他的経済水域でも操業を許さない」といった厳しい姿勢で臨んでいます。これまで、違法操業などにより7名の中国人船長を逮捕。漁船に対する領海外への退去警告は１０月１日以降で５，５００回にのぼります。
また、水産庁、外務省など関係省庁との連絡会議を設けて対応。外交ルートでの中国側への働きかけも強化してきました。さらに今日、罰金の引き上げが決まったわけです。
小笠原周辺海域から中国の"サンゴ密漁船"を排除し、平穏な海域を取り戻すまで徹底的な対応を行います。
