30日(日)、午後は街頭演説など、北区・足立区をまわりました。「2017年4月からの消費税10％引き上げと同時に軽減税率導入を」――公明党はこのたびの衆議院選挙政権公約の柱に掲げています。軽減税率の導入は公明党が従来から一貫して主張してきたもの。11月20日の自民党との合意文書にも「2017年度からの導入を目指す」と明記されました。
景気・経済の回復を確かなものにするため、このたび、来年10月からとなっていた消費税率10％への引き上げを1年半延期することとしました。同時に、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、2017年4月には確実に引き上げを行うこととしました。景気・経済を回復させ、確実にデフレ脱却を図り、経済を成長軌道にのせていくという「経済再生」と、2020年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成するという「財政再建」の二つを同時に達成していくことが重要なのです。
その際、10％への引き上げに備えて、家計を守るための仕組みも必要です。そのために不可欠なのが「軽減税率」。食料品など生活必需品の消費税率を低く抑えるものです。生活必需品にも贅沢品にも、すべて同じ消費税率がかかると、所得の低い人ほど負担感が重くなるため、増税の痛みを和らげることが目的です。増税によって生活者だけが痛みを被り、個人消費がさらに冷え込むことがあってはなりません。
街頭でも、軽減税率の実現を求める多くの声を聞きます。
これから与党として、対象品目、区分経理などについて具体的な検討を進めていきますが、「生活者を守る」「暮らしを守る」ために効率的で有益な制度となるよう、しっかり進めていきます。
