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第3次安倍内閣が、12月24日に発足し、引き続き国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務めることとなりました。

 
土曜日の27日、総理官邸での日本経済再生本部会議(写真)と臨時閣議に臨み、景気下支えのための経済対策を決定しました。


また26日も、早朝から定例閣議のほか、地方創生のための「まち・ひと・しごと創生会議」、この冬の大雪に対処するための「雪害対策関係閣僚会議」、離島の保全・管理のための「総合海洋政策本部会議」と、総理官邸での会議に連続して出席。午後は国交省で、経済対策や来年度予算、税制改正などへの対応の打ち合わせを行いました。


今回の経済対策は、生活者や事業者への支援、しごとづくりなどを通じた地方の活性化、災害復旧や復興の加速化が柱。現在の経済情勢に対応して景気・経済の再生にスピード感を持って取り組むために、今必要な施策を盛り込んでいます。

 
安倍内閣の重要課題は、引き続き「景気・経済の再生」「被災地の復興加速」「防災・減災をはじめとする危機管理」の3本柱。デフレ脱却、景気・経済を成長軌道に乗せること、財政再建、防災・減災、危機管理、魅力あふれる地方の創生、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功、観光立国の推進など、やるべき課題は明確です。課題の実現に取り組みます。

 
国交省の果たす役割はきわめて重要かつ多大。国民生活の安全・安心と景気・経済の再生のために、引き続き全力で取り組みます。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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