３月１日、2016年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実になりました。一般会計総額96.7兆円、自公政権の掲げる｢一億総活躍社会｣や｢地方創生｣、｢希望出生率1.8｣｢介護離職ゼロ｣の実現に重点的に予算を配分しています。
社会保障費は過去最大の31.9兆円になっており、これからも上昇していくことになります。また財政健全化計画の範囲内に収めるよう新規国債発行額を前年より2.4兆円減らし、国債依存度を35.6%とリーマン･ショック以前の水準に抑えました。私の担当した公共事業関係費は微増の5.9兆円(国交省･農水省など)、防災･減災･老朽化対策や成長戦略に資するインフラのストック効果のあるものに選択と集中をしています。
世界経済に荒波が立っていることもあり、先般成立した補正予算も合わせて、早期に予算が執行されることが、景気･経済にも重要です。また、軽減税率導入を盛り込んだ税制関連法案も衆院本会議で可決、参院に送付されました。
