｢子どもの貧困を放置してしまうと、社会の支え手が減ると同時に支えられる人が増える。そのコストは社会全体で負担しなければならない｣｢家庭の経済格差が子どもの教育格差を生み、将来の所得格差につながる貧困の連鎖が問題となっている。その貧困の連鎖が及ぼす経済的･社会的影響を具体的な金額として示す。子どもの貧困の社会的損失推計を示す｣――。｢子供の貧困｣は他人事ではない。ジブンゴトとしてできることをやろうと、日本財団 子どもの貧困対策チームがやっていることを紹介しつつ訴える。
OECD諸国における日本の子どもの貧困率(相対的貧困)は、34か国のうち上から10番目と高く、ひとり親家庭の貧困率はワースト一位だ。ひとり親、とくに母子世帯の収入は低く、子どもとの接触も少ない。放置すると｢大卒は半減し、中卒は4倍増｣｢非正規社員や無業者が一割増加｣｢1人当たりの生涯所得が1600万円減少｣｢1人当たりの財政収入が600万円減少｣｢全体で所得が40兆円超、財政収入が16兆円失われる｣という社会的損失をもたらすと推計する。1年当たりで換算すると｢所得の減少数は約1兆円、財政収入の減少数は約3500億円｣という。
｢進学率や中退率を改善することで所得が向上する｣ということだが、より本質的な子どもの貧困問題は｢社会的相続(自立する力の伝達行為)｣が歪められることだ。その内容を｢金｣｢学力｣｢非認知能力(学力等以外の自制心、やり抜く力など)｣等を分析し、エリクソンの発達段階的なライフサイクル論を示す。とくに非認知能力の重視、重要性だ。
国の取り組み、足立区など各自治体の取り組みとともに、NPO等の取り組みを紹介している。待ったなし、今やるべき重大問題だ。
