首都直下地震が首都圏を襲った場合、どう首都圏を守り抜くか――3月24日、首都直下地震の最大の防災拠点であり、政府の現地対策本部となる東京臨海広域防災公園（お台場、有明の丘地区）を視察しました。これには公明党の三浦のぶひろ参院議員、こいそ善彦都議、のがみ純子都議、加藤まさゆき都議、まつば多美子都議、細田いさむ区議（都議選予定候補）が参加、国と都が連携をとって動けることを考えてのものとなりました。
首都直下地震が起きた場合、中心の対策本部は首相官邸。そしてこの有明の広域防災拠点が現地対策本部となり、政府や警察、消防、自衛隊、東京都など首都圏の各県・市の行政が一体となって対策を行います。広さは13.2ヘクタール、大型ヘリが7機駐機できるヘリポートを備え、応援部隊、医療、物資の3部門のコントロールセンターとして機能します。オペレーションルームは約960㎡の大部屋で、各機関の職員約200名が一つの部屋で画面を見ながら情報共有して指揮をとります。まさに官邸の指令と災害現場をつなぐ現場の大拠点で、頻繁に防災訓練が行われています。
この日は、この状況を視察するとともに、平時に防災の体験や学習・訓練できるように造られた防災体験ゾーンや学習ゾーンも回りました。
国と東京都、首都圏各県が連携をとり、防災・災害対策の先頭に公明党が立って頑張ります。
