私が訴えている「勢いのある国づくり」を実現するには、力強い景気・経済を取り戻さなければなりません。日本経済がどん底だった民主党政権から自民党、公明党が政権を奪還して約5年、自公連立政権の取り組みによって、景気・経済は着実に前進しています。

例えば、民主党政権の末期(2012年12月)に0.83倍だった有効求人倍率は、今年8月には1.52倍と大きく改善。正社員の有効求人倍率も、今年6月に初めて1倍を超え、正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の仕事がある状況になりました。

工場の視察

また、最低賃金(平均時給)も12年度以降引き上げが続き、5年間で99円上昇して17年度の全国平均は過去最高の848円に。最低賃金の上昇は、景気回復のカギとなる個人消費の押し上げも期待できます。商店街視察

さらに、経済を映す鏡ともいわれる株価も、12年の衆院解散当時8000円台だったものが、今回の衆院解散の日は2万円を超えるなど2倍以上となりました。株価の上昇は、そのまま公的年金の運用にも直結しており、これまでに46兆円の運用益を生んでいます。改善図.jpg

10年ほど前、野党の皆さんは「将来、年金がもらえなくなる」と国民の不安を煽りましたが、最近ではそうした声は聞かなくなりました。やはり経済は、数字で見なくてはなりません。

政治は結果です。太田あきひろは、これからも景気・経済のさらなる前進のため、「勢いのある国づくり」のため、全力で走り抜いてまいります!

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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