私が訴えている「勢いのある国づくり」を実現するには、力強い景気・経済を取り戻さなければなりません。日本経済がどん底だった民主党政権から自民党、公明党が政権を奪還して約５年、自公連立政権の取り組みによって、景気・経済は着実に前進しています。
例えば、民主党政権の末期（２０１２年１２月）に０．８３倍だった有効求人倍率は、今年８月には１．５２倍と大きく改善。正社員の有効求人倍率も、今年６月に初めて１倍を超え、正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の仕事がある状況になりました。
また、最低賃金（平均時給）も１２年度以降引き上げが続き、５年間で９９円上昇して１７年度の全国平均は過去最高の８４８円に。最低賃金の上昇は、景気回復のカギとなる個人消費の押し上げも期待できます。
さらに、経済を映す鏡ともいわれる株価も、１２年の衆院解散当時８０００円台だったものが、今回の衆院解散の日は２万円を超えるなど２倍以上となりました。株価の上昇は、そのまま公的年金の運用にも直結しており、これまでに４６兆円の運用益を生んでいます。
１０年ほど前、野党の皆さんは「将来、年金がもらえなくなる」と国民の不安を煽りましたが、最近ではそうした声は聞かなくなりました。やはり経済は、数字で見なくてはなりません。
政治は結果です。太田あきひろは、これからも景気・経済のさらなる前進のため、「勢いのある国づくり」のため、全力で走り抜いてまいります！
