少子化社会を迎えた今、子育て支援のさらなる充実が求められています。都市部では保育所の不足が大きな問題となっており、お母さんが妊娠中から保育所に入るために走り回らなくてはならない「保活」という言葉まで生まれています。
そこで、最近注目を集めているのが、保育所に入れない主に３歳までの子どもを、保育士などの資格を持った人（家庭福祉員）の自宅に預ける「保育ママ」事業です。
実は、保育ママ事業は、保育ママの自宅で給食を出す「自園調理」を原則とする方向に厚生労働省が舵を切ろうとしていました。それにより、多くの保育ママから「給食を出せないために、子どもを預かれなくなってしまう。なんとかしてほしい」という切実な声があがっていました。
早速私は、足立区や板橋区の保育ママ施設を視察。「調理場の確保やアレルギー児対応など、給食を出すのは現実的に厳しい」「近くの保育園などから、給食を搬入できれば、存続できるのに」等の声を聞きました。
すぐに、厚生労働省にその声を届け、この年末には、柔軟な対応を含めた改正が実現する運びとなったのです。
また、私、太田あきひろが推進役となり、国交省は「都市緑化法」を改正。都市公園内にも保育所が設置できるようになりました。認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などもさらに進めます。
太田あきひろ、これからも、待機児童ゼロにむけて、全力で働いてまいります。
