民主党政権時代、「コンクリートから人へ」というスローガンが掲げられ、根拠のない公共事業削減が行われました。
東日本大震災が起こった際も「遅い、鈍い、心がない」対応で、国難を乗り切るという責任感も意欲もありませんでした。
国民の生命、財産を守るのは、政治が最優先で取り組むべき課題です。
私は、土木が専門（京都大学・大学院・耐震工学専攻）です。国交相在任中、｢防災・減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化｣を、国交行政のメーンストリームに置き、その陣頭指揮をとってきました。
首都・東京においては、豪雨や首都直下地震に備え、荒川流域の治水対策が重要になります。それにあたってはハード･ソフト一体となって「川をなだめる」ことが大原則です。
まずは、ハード対策です。万が一、洪水が堤防を越流しても決壊しないことに加え、災害時の避難場所「命の丘」として機能することが肝要です。また良好な住環境が提供されるなど、多面的な効果がある「高規格堤防（スーパー堤防）」の整備を進めてきました。
さらに、耐震対策も強く推進してきました。隅田川を守るために仁王立ちする岩淵水門（ 北区 ）の耐震対策を完了させました。これで、首都直下地震が発生しても、水門の損傷を抑えられ、開閉機能が確保されることになりました。さらに芝川水門（ 足立区 ）などの水門耐震強化策もとりました。
次に、ソフト対策です。私は全国に先駆け、２０１５年に荒川下流の「タイムライン」を全国で初めて策定しました。タイムラインは、台風上陸の３日前、１日前、１２時間前といった時系列で、地方自治体や交通機関などがとるべき防災行動をまとめておくものです。
日本でも各地で検討が進められていますが、「荒川下流タイムライン」は地元自治体のほか、鉄道、電力、通信、福祉施設など２０機関、３７部局もの多数の関係者が参加した全国初の本格的タイムラインです。
太田あきひろ、これからも防災・減災の最前線に立ち、安全・安心の街づくりへ全力で働いてまいります！
