「教育の深さが日本の未来を決定する」――。私はずっと教育に力を入れてきました。２０００年、小渕総理のもとで「教育改革国民会議」が結成され、多くの教育有識者とともに、議員からも特別２名、私もその一人として参加をしました。
そこでは、幅広く議論が行われ、義務教育の充実や教育基本法の改正などが行われました。教育には「何よりも教師が重要」と教員の資質向上や教員定数減を阻止などしてきました。
「早寝、早起き、朝ごはん」運動も私は強く進めました。早く寝て、朝ごはんを食べて登校する子どもは勉強が進むことが実証されているからです。さらに学校での「朝の10分間読書運動」も進めて、定着しています。
そして今、日本は「少子化」「人口減少」の急激な坂道にさしかかっています。これを登るために、一段と「ギア」を上げなくてはなりません。教育支援は、そのための未来への投資です。
今回の衆議院選挙では「幼児教育の無償化」、「私立高校授業料の実質無償化」、大学生を支援する「給付型奨学金の拡充」など教育費の負担軽減を訴えています。
本年、公明党が推進し、東京では「私立高校の授業料実質無償化（年収約７６０万円未満の世帯が対象）」が実現をしました。これを、東京はさらに拡充するとともに、今後は、全国に拡大していきたいと思います。
また、自公政権が主導し、返済不要の「給付型奨学金」の創設が実現しました。２０１７年度から一部先行の形で約２８００人を対象に給付がスタートし、翌年度から本格的に約２万人を対象に、毎月２万～４万円が給付されることになりました。
日本の未来を考える時、２０２０年の東京五輪をめざすのではなく、その後が大事です。１０年後、２０年後、２０５０年の日本を確たるものにすべく、今こそ「未来への力強い一歩」が重要だと思います。
若い世代の方々が希望持てる社会を築いていくために、太田あきひろ、これからも全力で働いてまいります。
