5日、公明党東京都本部、党都市農業振興プロジェクト(ともに高木陽介代表)は「都市農業フォーラム」を開催。これには衆参の国会議員、区議・市議、須藤正敏JA東京中央会・連合会会長らの農業関係者、国交省・農水省・東京都の代表が出席。都市農業振興の前進についての説明・議論を行いました。
都市農業は「安心・安全・新鮮な野菜等の食の供給」「地産地消による食育啓発」「防災機能」など、きわめて重要。しかし、「宅地化の進行」「生産緑地となっても30年の長期の建築制限」「相続税での終身営農等の厳しい制限」「農家の高齢化や後継者不足」など厳しい状況にあります。
平成27年4月、私が国交大臣の時、「都市農業振興基本法」を制定。国交省と農水省が連携して都市農業の振興策を打っていく枠組みをつくりました。都市農業に注目した初めての法律です。そして昨年、生産緑地の面積要件(500平方メートル)を市区町村の条例で300平方メートルまで引き下げられるようにし、小規模農地でも保全できるようになり、生産緑地指定から30年経過後も、農家の意向に沿って保全が可能となる仕組みも設置。税制も引き続き、固定資産税や相続税の特例措置を適用するようにしました。さらに今の通常国会で、生産緑地を円滑に貸し借りができる新法がつくられます。画期的なことです。私は「都市農業振興は画期的に進んでいる。推進した公明党は、胸をはってこれらの新制度をそれぞれの地域で説明していこう」と挨拶。農業者からも感謝の発言が次々と寄せられました。