今国会の焦点となっている「外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案」について連日議論をしています。
30日も公明党の「新たな外国人材の受入れ対策本部」（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と法務部会との合同会議を開催。法務省、厚生労働省等の各省庁から説明を聞き、出席した議員から多くの質問、指摘、提言を行いました。
私は「外国人の受け入れの前に、生産性向上や賃金、休暇、働き方等の処遇改善による国内人材の確保を図ること」「安易な外国人の受け入れは賃金の低下を招く」「各省庁が現場に行き、実態をしっかりと調査すること」、そのうえで「不法就労等を防ぐために管理体制を整備すること」「日本語学校の整備・充実」などを指摘しました。
