｢人口減少日本で各地に起きること｣が副題。いよいよ人口減少･少子高齢社会の険しい山に登る日本だが、｢人口減少は2段階で進む(2042年までは、若者が減る一方で高齢者数は増え続ける。第2段階はその後、高齢者も減り人口が急落する)｣｢全国一律で人口減少･少子高齢化が進むのではなく、地域差が際立つ(2045年で鳥取県は44.8万人、高知県で49.8万人と50万人割りとなり、島根･徳島･山梨も60万人を下回る)｣｢3大都市圏も終わりを迎え、関西圏がとくに減る｣――。そして｢47都道府県は維持できない(人口差は30倍超)｣とし、これまでの県市町村の枠組みのなかで｢地方創生｣｢コンパクトシティ｣を考えるのではなく、｢人を中心に据えた出会いの場を用意し"賑わい"を作っていく｣｢自治体の中の狭いエリアに限定してリノベーションを行う｣という｢ドット型国家｣を築くこと、｢戦略的に縮む｣ことを提唱する。
地域の人口減少スピードの凄まじさ、人口減少や少子高齢化が全国一律で進むわけではないこと、東京圏の人口膨張と人口が激減する地方の拡大する現実を直視すべきことを、データによって突き付ける。
東京圏も｢2020年 高齢者のひとり暮らしが増加する｣｢2025年 練馬･足立･葛飾･杉並･北区の4人に1人が高齢者となる｣｢2035年 多摩地区すべてが人口減少に｣｢2045年 『二層構造の一極集中』が起こる｣。政令指定都市も明暗が分かれ、｢2020年 静岡市が70万都市の看板を下ろす｣｢2025年 神戸市が150万都市から転落｣｢2035年 札幌市が"北のシルバータウン"に｣｢2045年 大阪市が"逆ドーナツ化"する｣等々が指摘される。相当の覚悟ある対応が急がれる。
