12日、2020年度第二次補正予算が成立しました。国費31.9兆円、事業規模117兆円という大規模なもので、新型コロナウィルス感染症対策のためのものです。雇用調整助成金の拡充(4500億円)、資金繰り対応の強化(11.6兆円)、家賃支援給付金の創設(2兆円)、医療提供体制等の強化(2.9兆円)、新型コロナウィルス対応地方創生臨時給付金の拡充(2兆円)、持続化給付金の対応強化(1.9兆円)、さらに文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ(560億円)、農林漁業者の経営継続補助金の創設(200億円)、学校教育のICT環境整備や感染症対策、教員・学習指導員等の追加措置など(1240億円)......。全面的な支援の体制です。
なかでも、「資金繰り対応の強化」は11.6兆円で事業規模は67兆円になります。中小・小規模事業者向け融資が8.8兆円、中堅・大企業向けの融資が4500億円、さらに資本性資金の活用に2.3兆円が使われます。中堅・大企業の事業継続に、この資本性劣後ローンを供給することは大きな力になると思います。推進しました。