新型コロナウィルスの感染拡大が続き、拡大阻止の重要な局面です。
コロナ禍で、「企業・事業主への支援」「家計支援」策として、雇用調整助成金の引き上げなどを行ってきましたが、9月30日までが対象期間となっている制度があり、延長が必要です。
具体的には、①雇用調整助成金の特例(休業手当を支給した企業への1日最大1万5千円の支援金)②休業支援金（休業手当が支給されない中小企業労働者への支援金）③緊急小口資金（生計維持のための生活費として、20万円無利子貸付、返済2年）④総合支援資金（失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象。最大60万円無利子貸付、返済10年）――などです。
これらについて党としても、31日、厚生労働部会(部会長＝高木美智代衆院議員)が加藤勝信厚労相に申し入れを行うなど、働きかけを行っています。
