「コロナ禍で、失業や雇い止めにあっている人たちなどが、家賃が払えなくて正月が迎えられない」――。こうした声を受けて、緊急小口資金と住居確保給付金の更なる拡充に力を入れ、セーフティネット住宅の家賃低廉化ができるように国交省にも地方公共団体へも働きかけを行なっています。
4日、公明党の「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗参院議員(委員長)、国重徹衆院議員(事務局長)と、豊島区にある、高齢者や所得の低い方などの住宅困窮者の住宅確保に意欲的に取り組んでいる「一般社団法人コミュニティネットワーク協会」(渥美京子理事長)を訪れました。長橋けいいち都議会議員、高橋佳代子豊島区議、厚生労働省、豊島区にも加わっていただき、現状を聴取。豊島区内のセーフティネット住宅登録戸数75戸のうち、家賃低廉化補助制度の対象が5戸に留まっていること、同協会が家賃低廉化住宅を進めていること、家賃が高くなる原因など、現場の状況を幅広く聞きました。こうした取り組みが進むように、しっかり頑張ります。
