12日、住宅生産団体連合会の竹中宜雄副会長（ミサワホーム会長）、市川晃副会長（住友林業会長）、小田広昭専務理事などから「令和3年度住宅土地関係予算・税制改正・景気回復に向けた経済対策」の要望を受けました。
住団連からは、「コロナ禍で住宅業界は深刻な打撃を受けている」「住宅は裾野が広く、経済再生への大きな力となる」等の報告があり、来年度の予算・税制改正について、「住宅ローン減税の拡充」「住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大」「新しい生活様式ポイント制度の創設」などの要望がありました。
コロナ禍で経済がダメージを受けており、影響のある住宅政策にしっかり取り組んでいきます。
