4日、第203回臨時国会が閉幕しました。コロナ禍での国会でしたが、菅総理の所信表明で、コロナ対策、生活・企業・医療への支援とともに、公明党が主張してきた「携帯電話料金の値下げ」「不妊治療への保険適用」「デジタル庁の創設」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」等をテーマとし、41日間の論戦が行われました。
今国会では、さまざまな法案が成立しましたが、先日（12/2）、改正予防接種法が成立し、新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種ができるようになりました。
また、議員立法が6本成立をしましたが、そのうち3本は公明党がとくに主導した「労働者協同組合法」「令和2年7月豪雨の義援金差押禁止法」「生殖補助医療法案」です。労働者協同組合法は、公明党の桝屋敬悟衆院議員がこの10年以上、懸命に頑張り抜いて、ついに全会一致で実現したもの。労働者自らが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認め、新しい働き方が可能となる大変意義のあるものです。
これから、「2020年度第3次補正予算」「2021年度税制改正大綱」「2021年度の本予算編成」等のヤマ場にさしかかります。
しっかり頑張っていきます。
衆議院本会議終了後、菅首相から御礼の表敬を受けました。
