2日、2021年度予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。一般会計の総額は106兆6097億円。コロナ克服へ様々な予算を計上、生活や企業・事業主を守るとともに、コロナ禍で落ち込む景気の底上げをはかります。歳入は税収が減り、57兆4480億円にとどまっています。新規国債の発行額は約3割増の43兆5970億円で、財政運営は厳しい状況となります。
この予算では新型コロナウイルスへの対策を中心にして、コロナ対策の予備費として5兆円を計上。もっとも多い社会保障費は35兆8421億円に達しています。また、防災・減災に重要な公共事業費は6兆695億円、防衛費は5兆3235億円になります。コロナ対策に万全を期すとともに、国民生活を守り、防災・減災、デジタル化や脱炭素、不妊治療、公立小学校の35人学級への取り組みを加速させるものとなっています。
憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となりましたが、新型コロナウイルス感染症に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行が大事です。
2021年度予算案の衆院通過を受け、菅義偉首相の表敬を受けました。
