みんなで出資をし、みんなで働き、みんなで運営するという新しい「協同労働」「労働者協同組合」の仕組みがスタート――。6日、超党派の「協同労働推進議員連盟」（ワーカーズ議連）の設立総会が開催されました。昨年12月の「労働者協同組合法」（議員立法）の成立を受けて設立されたもの。公明党が強く推進してきたもので、私が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表に就きました。
「労働者協同組合法」は、組合員が出資し、経営者にも、従業員にもなる新しい法人形態を基本原理としています。"協同労働"を行う団体（労働者協同組合）は、非営利で、ＮＰＯ法人より簡単な手続きで立ち上げられ、法人格が認められます。新しい働き方が可能となる大変意義のあるもので、介護や子育て、農業や山林整備など地域課題に関する事業を行なうなど、様々な就業の場ができることが期待されます。「住民が地域の救い手になれる」との喜びの声が広がっています。公明党の坂口力・元厚生労働大臣からバトンを受け、桝屋敬悟衆院議員がこの10年以上、法制化運動を懸命に頑張り抜いて、ついに全会一致で実現したもので、党にも多くの人から喜びの声が届いています。
私は「長年多くの方々が苦労して成立させた法律だ。今後はこれを地域に社会にどのように具体化していくかが大切であり、引き続きサポートしていきたい」と挨拶をしました。
