10月11日、大阪、神戸に行き、空港と港湾の充実策について、関係者と懇談しました。
まずは空港――。伊丹空港において、新関西国際空港株式会社（平成24年7月1日から関空・伊丹両空港を一体的に運営する会社として発足）の首脳と意見交換しました。関空・伊丹両空港は、関西圏のみならず、西日本全体のゲートウェイとして、ますます重要になります。意見交換では、両空港の統合の効果、これから行われるコンセッションに向けた準備状況を確認しました。民間の活力を最大限活用し、空港の機能向上を図るモデルケースとなる重要なプロジェクトです。
また、神戸港、大阪港を視察。国土交通省では阪神港（神戸港、大阪港）を京浜港とともに「国際コンテナ戦略港湾」に指定、「集貨」「創貨」「競争力の強化」のための施策を集中的に講じています。国が前面に出て推進したいと思います。
大阪では橋本徹大阪市長、松井一郎大阪府知事とも、空港、港湾、さらに南海トラフ地震に備える防災の打ち合わせをしました。
しっかり頑張ります。
10月7日午前、仙台市に行き、「復興加速化会議」を行いました。3月3日に続き第2回目です。村井嘉浩宮城県知事のほか岩手県、福島県、仙台市の代表者と、建設業協会や日本建設業連合会など地元の建設業団体、生コンやセメントなど資材関係団体の代表者に集まっていただき、直接現場の状況を聞きました。焦点となるのは、入札不調や資材不足の状況、災害公営住宅やまちづくりの進行状況です。
「入札不調は、労務単価の引き上げもあって昨年よりも減少し、再発注によりほぼ契約できている」「生コンは、民間プラントの増強や国と宮城県が公共プラント建設を決めたため、改善方向に向かっている」「災害公営住宅は、ほぼ工程表どおりに進んでいるが、市町村によってまだら模様になっている。遅れている地域は、用地取得に原因がある」などの意見がありました。
それらの声を受けて、国が作る生コンプラントを来年9月に稼働させること、用地職員を自治体に定期的に派遣すること、事業の発注見通しを早めに示すことを、会議の場で私から示し、具体的に進めていくことにしました。隘路打開のために、自治体と業者が連携することが大事です。災害公営住宅について、関係者の情報連絡会議を行うことも決めました。
午後は、福島県相馬市の新しい市民会館の落成式に出席しました。外観は白壁と黒瓦の和風。ホールは木材を重視し、音響もすばらしく、相馬の復興の一つの節目となるシンボルです。立谷秀清市長をはじめ市民の皆さんの喜びが広がりました。
「復興の実感」を目指し、しっかり頑張ります。
10月5日から6日、小笠原諸島の父島を訪問し、小笠原諸島日本復帰45周年返還記念式典に参列。現地の実情も視察しました。
戦時中の強制疎開、戦後の米軍統治と、島民の方々が島に帰れない時代が長く続き、昭和43年6月に日本に復帰してから新たな村づくりが再スタートしました。
小笠原諸島は世界自然遺産に登録された（平成23年）美しい貴重な自然の宝庫です。雄大な水平線、すばらしい海の青さは感動的で、若者をはじめ多くの観光客が島を訪れ、人口も増えています。また、海洋国家日本の排他的経済水域の3割が小笠原諸島により確保されており、我が国の海洋資源確保の上でも位置付けは極めて重要です。
5日、自衛隊の水上飛行艇で2時間半（通常は船で片道25時間半）かけて父島に到着。森下一男村長をはじめと島民の皆さんの歓迎を受け、島民の約2割に当たる約470名（子どもからお年寄りまで）が参加したパレード、記念式典、祝賀会と行事が続きました。式典では、私から安倍総理のメッセージを披露。さらに、「小笠原には夢、希望、未来がある。人口も増え、子供も多く活気にあふれている。世界遺産で観光客も増え、大きな魅力がある。交通アクセス改善や防災対策にしっかり取り組んでいきたい」と祝辞を述べました。
6日は、現地で働く国交省、海上保安庁、気象庁の職員を激励、懇談。その後森下村長とともに、世界遺産の希少な動植物を守る取り組みや、小笠原空港建設候補地など島内各地を視察しました。本土から約1000㎞離れているのに空港がないため、急病人の搬送など本土との交通アクセスは大変厳しい条件にあります。空港建設は島民の悲願であり、具体化に向けた検討が続けられています。現地で村長から詳しく説明を聞きました。
離島の生活改善に向けてしっかり頑張ります。
「国づくりを担う若者に直接メッセージを送りたい」――10月4日、地元の北区王子にある中央工学校を訪れ、建築・土木・測量などの専門課程で学ぶ学生に向けて講演しました。中央工学校は明治42年に設立され、田中角栄元総理も卒業した伝統ある専門学校。4年前の100周年の式典には私も出席しました。
東北の復興やインフラの整備、メンテナンスを着実に進めていくためには、現場を担う技能労働者の不足を解決することが大事です。最近は建設業に就職する若者が減少し、専門技術を持つ職人さんの不足や高齢化が深刻なだけに、若者が誇りと自信、やりがいを持って建設業で働いていける環境整備を進めなければなりません。そうした考えで、今春には16年振りに公共工事の労務単価を引き上げ、直接業界に適切な賃金水準確保や保険加入の徹底を要請したところです。
会場のホールに集まった約350名の学生に、「技術を持った若者が減少し、日本の現場力がなくなってきている」、「脆弱国土をよくぞここまで強くしたものだと外国に示すことができるよう、メンテナンスエンジニアリングを構築したい」、「2020年、2050年の日本をつくる主役は、若い皆さんだ」「技術立国、人材立国、ものづくり大国を目指して、日本の底力を示していこう」と話しました。
現場を担う人材育成のために、しっかり頑張ります。
午前中には、「都市緑化キャンペーン」行事に出席し、有楽町駅前で花鉢をお配りしました。
首都直下地震が首都圏を襲い、しかも東京オリンピック開催前後というタイミングだった場合、どう首都圏を守り抜くか――10月3日、その最大の防災拠点となる東京臨海広域防災公園（お台場、有明地区にある）を視察しました。
広さは13.2ヘクタール、それも癌研有明病院を囲むように位置し、大型ヘリコプターが7機駐機できるヘリポートを備え、応援部隊、医療、物資の3部門のコントロールセンターとして機能します。
建物は免震構造で、液状化対策も施されているほか、津波の被害を受けない高さを備えています。オペレーションルームは約960㎡の大部屋で、各機関の職員約200名が一つの部屋で画面を見ながら情報共有することが可能です。機動的な対応ができる機能を備えており、災害対応の要になる重要な施設です。
また、2020年の東京オリンピックでは、有明地区には体操、バレーボール、テニス、自転車などの競技会場が設けられる予定です。全体37施設のうち5施設が有明に設けられ、近隣の晴海には選手村が設けられるため、スムーズなアクセスが重要です。既に、環状2号線や首都高速晴海線などの整備が2015年度開通予定で進められており、新規というよりも今ある計画を着実に進めることが大事です。施設の配置や道路のアクセスのほか、地域の液状化対策、津波対策なども現地で確認できました。
しっかり対策に取り組みます。
