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第３次安倍内閣が、１２月２４日に発足し、引き続き国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務めることとなりました。
土曜日の２７日、総理官邸での日本経済再生本部会議（写真）と臨時閣議に臨み、景気下支えのための経済対策を決定しました。
また２６日も、早朝から定例閣議のほか、地方創生のための「まち・ひと・しごと創生会議」、この冬の大雪に対処するための「雪害対策関係閣僚会議」、離島の保全・管理のための「総合海洋政策本部会議」と、総理官邸での会議に連続して出席。午後は国交省で、経済対策や来年度予算、税制改正などへの対応の打ち合わせを行いました。
今回の経済対策は、生活者や事業者への支援、しごとづくりなどを通じた地方の活性化、災害復旧や復興の加速化が柱。現在の経済情勢に対応して景気・経済の再生にスピード感を持って取り組むために、今必要な施策を盛り込んでいます。
安倍内閣の重要課題は、引き続き「景気・経済の再生」「被災地の復興加速」「防災・減災をはじめとする危機管理」の３本柱。デフレ脱却、景気・経済を成長軌道に乗せること、財政再建、防災・減災、危機管理、魅力あふれる地方の創生、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの成功、観光立国の推進など、やるべき課題は明確です。課題の実現に取り組みます。
国交省の果たす役割はきわめて重要かつ多大。国民生活の安全・安心と景気・経済の再生のために、引き続き全力で取り組みます。
ついに訪日外国人旅行者１３００万人達成――。昨年、史上初めて１０００万人を超えたのが１２月２０日。そして今年は、昨日２２日夕刻、成田空港に行き、１３００万人突破の記念セレモニーを行いました。１３００万人目となったのはインドネシアのインドラジャティさんご家族。私が記念品を贈呈しました。
１０００万人達成からちょうど１年で、３００万人増えたことになります。観光立国・日本に向けて、今年は間違いなくスタートを切ったと思います。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの年に２０００万人ということが、単なるスローガンではなく実感をもって迫ってきます。
外国人旅行者増加による経済効果も大きくなっています。外国人旅行者の買い物による旅行消費額は昨年１．４兆円でしたが、今年は２兆円に及ぶ勢いです。我が国の旅行収支も、これまで毎年３兆円を超えていた赤字が大幅に改善。今年４月には大阪万博以来４４年振りに、単月とは言え黒字に転換するという画期的な年になりました。
私は常に、観光は「見るもの」「食べ物」「買い物」をブラッシュアップすることが大事だと考えており、「見るもの」も単なる景色だけでなく、文化や歴史、伝統の深みが大事だと言ってきました。そして、我がまちの観光というのではなく、点から線、線から面への展開が大事だと強く思っています。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、世界遺産の増加、ビザの緩和、免税店の拡大、Ｗｉ－Ｆｉの整備、そして円安などが大きな影響を与えていますが、観光立国・日本へと踏み出す歴史的な日を迎えたと思っています。
東京駅が開業からちょうど100年を迎え、19日、記念式典が開催されました。式典にはＪＲ東日本の関係者のほか、姉妹駅のニューヨークのグランドセントラル駅やオランダのアムステルダム中央駅の関係者、アメリカやオランダの臨時代理大使も出席しました。
東京駅は大正3年（1914年）12月20日、政府による首都改造構想の中で誕生しました。当時、乗り入れ路線は東海道本線など3路線のみで、1日127本が発着、1日当たりの乗降客数はわずか約9,600人でした。その後、我が国の鉄道ネットワークの拠点として大きく発展し、経済成長や国民生活を支えてきました。今や東海道・山陽新幹線など発着本数は1日約4千本、乗降客数は約100万人に上ります。来年3月14日には北陸新幹線が開業するほか、常磐線、高崎線などの乗り入れが開始します。羽田空港と直結する新線整備の議論も進むなど交通ネットワークの拠点としての機能が一層強化されます。
また、我が国近代建築の祖である辰野金吾博士の設計による赤レンガの駅舎は、貴重な文化財としてだけではなく、観光施設としても多くの人々を惹きつけています。さらに、エキナカなど充実したショッピング・レストランエリア、宿泊機能など鉄道利用者以外にも多くの人が集う商業施設としても機能しており、日本有数のビジネス街である丸の内、大手町、日本橋、八重洲の形成・発展にも大きく貢献してきました。
東京は2020年のオリンピック・パラリンピックの開催や訪日外国人の増加、国際競争力強化を目指したインフラの整備など、大きな変革の時期にあります。その中で東京駅は交通、観光、都市機能強化など様々な分野で大変大きな役割を担うものと期待されています。式典で私は、「東京駅の歴史は近代日本の歴史そのもの。次なる100年に向かって歴史を刻み、より多くの人々に愛される存在となることを祈念いたします」と祝辞を述べました。
「異例の大雪に対処するために常設の対策本部を」――。１２月９日、これまであまり雪が降らなかった四国で大雪となって車の立ち往生や孤立集落が多数発生したことを受け、私を本部長とする「異例の降雪に対する対策本部」を立ち上げました。そして１７日から１８日にかけて全国的に大雪や強風となり、特に北海道で猛吹雪や高潮で被害が発生するなか、昨日１８日に第２回目の会議を行いました。
この対策本部は、この冬の異例の大雪に対して万全の対策をとるために常設としたもので、その焦点は二つ。
一つは、今年２月の関東甲信越や今回の四国のように、ふだん雪があまり降らない地方で大雪が降ると、経験や備えがないため被害が大きくなることに対処するもの。
そしてもう一つは、豪雪地帯でもこれまでとはレベルの違う大雪になっていることを受け、レベルアップした対策が必要だということです。
この二つの備えを強化するために、対策本部では雪が降る前から体制を整えて、早め早めの対応をとる方針を決定しました。具体的には、除雪機械の備えや事前の防災行動を時系列で整理したタイムラインを初めて導入。地方公共団体や交通事業者とも連携しながら情報提供や除雪体制の強化を図っていきます。
この冬の異例の大雪に全力で対処します。
