今朝は北赤羽駅で遊説をスタートしました。昨日7日は、安倍総理に出席いただき、赤羽駅東口で街頭演説。地域行事や遊説で地域を回りました。多くの皆さまが足を止めていただき、声援をいただきました。頑張ります。
9月中旬以降、小笠原周辺海域に出没し、小笠原の方々に不安を与えていた中国"サンゴ密漁船"の領海侵入を排除し、ゼロとなりました。海上保安庁では今も毎日、航空機や巡視船により周辺海域の哨戒を行っていますが、中国"サンゴ密漁船"は先月25日を最後に、この12日間領海内にはいません。
これは、現場海域において、海上保安庁が水産庁、東京都などと連携し、違法操業を行う中国漁船に対し厳正な取り締まりを行ってきたこと、外交ルートを通じて中国側への働きかけを強めてきたこと、違法操業を行う外国漁船に対する罰金を引き上げたこと――など、海上保安庁を中心として各省庁、東京都、小笠原村が連携をとり、全力を尽くしてきた対応が結実したものと考えています。
「領土領海を守る」――海上保安庁を所管する私として、引き続き、警戒を緩めることなく、対応に万全を期していきます。
≫安倍晋三総理の応援演説はこちら
≫領土領海を守る！サンゴ密漁に全力対処！
昨日6日、大変寒い一日となりました。寒いなかにもかかわらず、多くの方が街頭遊説に足を止めてくださり、感謝の気持ちでいっぱいです。しっかり頑張ります。
12月6日、宮城県から福島県に至る常磐自動車道、山元・相馬間と南相馬・浪江間の合計41.7kmが開通しました。私の願い続けた仕事です。また、残る区間は来年のゴールデンウィーク前までに開通としていましたが、大幅に前倒しして来年3月1日に全線開通することを12月2日に発表しました。宮城、福島両県や、最も開通を待ち望んでいた地元の立谷秀清相馬市長をはじめ多くの方々から喜びと感謝の声が届きました。
東日本大震災の被災地の復興を加速化することは、日本の最重要課題です。3.11直後から私は何度も被災地に行き、対策を打ってきました。とくにこの2年間は国土交通大臣として、「1日でも早く復興に実感が得られるように」ということを目標に力を入れてきました。
私のホームページのピックアップレポートにある「気仙沼にカツオが戻った」「石巻に被災者を癒す大型客船入港」のほか、立谷秀清相馬市長から先ごろ届いたビデオメッセージでも、私の被災地での取り組みが紹介されています。
復興は今、道路の整備は当初目標よりも前倒しで進み、三陸鉄道も今年4月に全線開通するなど、基幹インフラの整備は順調に進んでいます。遅れがちだと言われていた住宅や高台移転などのまちづくりも、最近はかなり動き出している状況です。
このなかで今回の常磐道の開通は、東北の復興に大きなインパクトがあります。当初の開通見通しは平成26年度内でしたが、工事を急いで大幅に前倒しを実現。これで仙台市から山元町、新地町、相馬市、南相馬市、そして浪江町まで一気につながりました。
今回の開通により、残る区間は常磐富岡・浪江間の約14km。この区間も現在急ピッチで工事を進めています。当初の開通目標を前倒しして来年のゴールデンウィーク前としていましたが、さらに2か月前倒しして、来年3月1日に全線開通させることにしました。
「1日でも早く復興の実感を」――これからさらにインフラの復旧や住宅建設・まちづくりをスピードアップし、被災地の方々に１日でも早く復興を「実感」していただけるよう全力で取り組みます。
※写真は今年2月、常磐自動車道広野・常磐富岡間の再開通式
>>被災地にカツオが戻った！ 復興から再建へ 突破口を開く
>>被災者を癒やすため 石巻港に短期滞在用の大型客船を！
>>福島県相馬市長 立谷秀清氏からのビデオメッセージ
強い寒気の影響で日本海側を中心に大雪となっています。
昨日5日は、愛媛・徳島県境の国道で雪のために約130台の車が立ち往生となり、11月に改正したばかりの災害対策基本法を初適用し、車の移動と除雪にあたるよう、指示をいたしました。
また、商店街などで多くの皆さまにご挨拶をさせていただきました。
「地域から病院がなくなる」――この数年、北区の東京北社会保険病院（現、東京北医療センター）、国立印刷局東京病院（現、花と森の東京病院）の存続が問題となり、住民の方々から心配の声があがっていました。私は地域にとって大事な病院、ましてや産科（婦人科）・小児科が少なくなっていることから、両病院の存続が極めて大事とその存続に努力してきました。
赤羽にある東京北社会保険病院。旧社会保険庁改革の一環として、社会保険病院を見直していく過程で、運営委託という従来の方式が認められず、存続が危ぶまれていました。民主党も迷走。私は坂口元厚労大臣と連携をとり、「病院が存続できるように委託という形でも続けられる」ように、「改正年金・健康保険福祉施設整理機構法」のとりまとめを主導。
法案は平成23年6月に成立し、社会保険病院は地域医療推進機構の枠組みの下、個々の病院の特色を残し、存続可能となりました。
法案成立後、病院を訪れた私と坂口元厚労大臣に対し、病院から公明党の尽力への感謝の言葉と、産科・小児科はじめ、地域医療への取組強化が話されました。現在、東京北医療センターとして地域の重要な病院になっています。
西ヶ原にある国立印刷局東京病院。平成17年7月に印刷局より、収益性の面から病院の閉鎖の意向が示されました。私は直ちに印刷局の所管省庁である財務省に働きかけました。
平成20年5月には、花川北区長、自民党・公明党の都議・区議とともに額賀財務大臣（当時）に対し「北区民の健康と福祉の向上、救急救命活動の点から東京病院の存続を多くの北区民が切望しており、努力してほしい」と病院の存続を強く働きかけました。
その後、私は財務省や国立印刷局理事長と繰り返し対策を練り上げ続けました。こうした取組の結果、平成24年1月、国立印刷局東京病院は他の医療機関へ委譲の上、存続することが決定しました。委譲に際しても、病院の機能の維持などを印刷局に強く働きかけたところです。
東京北医療センターと花と森の東京病院は区民の健康を守る地域医療の中核。今後もいい役割りを果たして欲しいと思っています。
昨日4日、王子駅の街頭では、政治評論家の森田実氏が応援にかけつけてくださいました。また、雨のなか、多くの方に足を止めていただき、心から感謝申し上げます。今日も全力で走ります。
これからの日本では急速に高齢化が進みますが、私は、高齢者が長寿でいきいきと生活できる「好老社会」「高齢者参画社会」をめざしたいと考えています。
地域や団地を回って高齢の方々と話をすると、「防災」「健康」「生活（年金や住まいなど）」の話が多く聞かれます。最近は「衣・食・住」ではなく「医・職・住」が大事と言われますが、私もそこに重点を置いています。
高齢者の方が心配している「防災」への対応は、防災・減災・老朽化対策に全力で取り組みます。災害弱者の人を地域が連携をとって助け合うことを日頃から行うことが大切で、「共助、公助」に努力していきたいと考えています。
健康と言えば、まず「医」です。高齢者が身近なところで医療や介護・福祉などのサービスを受けられるようにすることが、本当に大事だと思います。そのためには、厚労省を中心に進められている地域包括ケアシステムと、まちづくりとの連携が必要です。
例えば私が担当するUR団地では、豊四季台団地（千葉県柏市）で新しい取り組みが始まっています。団地内に地域医療連携センターを設置し、医師会や介護部局とも連携して在宅医療を支援する体制が整えられています。さらに私の地元の北区豊島五丁目団地などでも、地域福祉拠点を団地内に設ける取り組みが始まっています。安心して医療や福祉・介護が受けられる体制をつくっていきたいと強く思っています。
生活と言えば「職」と「住」です。私は、定年になっても勤め続けられるよう継続雇用制度を主導して実現した一人ですが、大事なのは高齢者の「職」の確保だと思います。先の豊四季台団地では、高齢者が経験や体力にあったセカンドライフを送れる"生きがい就労"として、農業や保育補助などの仕事を紹介する事業を展開しています。間もなく、団塊の世代のほぼ全員が65歳以上になりますが、65歳以上でもまだまだ働ける元気な高齢者は多く、働くことは生きがいにもつながります。70代でも雇用があり、夫婦で「年金プラス10万円」というような姿をめざしたいと思います。
そして「住」では、住宅でもまちづくりでも、バリアフリー化をあらゆるところで進めます。また、室温の差によるヒートショックを防ぐためにも、住宅の断熱性を向上するなど高齢者にもやさしい住まいづくりを進めたいと思います。
社会保障費はこれから毎年約1兆円ずつ膨らんでいくことが予想されています。そこで大事なのは財源の確保です。年金資産の運用益は、安倍政権のこの2年間で25兆円以上も大きく伸びました。景気・経済の再生は、社会保障の財源確保にも大きな役割を果たすことになるのです。2025年には団塊の世代が75歳以上になります。"2025年問題"を克服し、高齢者を支える社会を築く備えをするためにも、景気・経済の再生をやり抜くことが必要だと考えます。
高齢者の方が安心して暮らすための「医・職・住」を充実し、「好老社会」「高齢者参画社会」をめざしていくためにしっかり取り組んでいきます。
