いよいよ出水期――。コロナ禍では、分散型避難が大切です。19日、政府が避難施設の１つと指定した北区西ヶ原の財務省研修合同庁舎を視察しました。これには、岡本三成衆院議員、竹谷としこ参院議員、長橋けいいち（豊島）、大松あきら（北）、うすい浩一（足立）、中山信行（足立）、上野和彦（江戸川）の各都議会議員らが参加しました。
コロナ禍での避難は「三密を避ける」ということが大切。分散型避難として、従来の体育館等への避難のほか、「在宅避難（動かない避難）」「施設やホテルへの避難」「青空避難（熊本地震で行ったテント避難や車中避難）」「縁故避難」の組み合わせが重要です。政府はこのほど、全国で929か所の国の施設を避難所に指定。東京では86か所です。今後、避難所となる場所を国・都・市町村とが連携して確保することが不可欠です。
この視察で、貴重な避難所となることを確認するとともに、避難所として活用していく上での課題や状況の報告を受けました。分散型避難をさらに進めていきます。
17日、150日の第201回通常国会が閉会しました。新型コロナウィルス感染症対策に全力をあげた国会であり、予算も法案も数々成立しました。
予算については、2019年度補正予算、2020年度本予算、第1次補正予算、第2次補正予算と4つの予算を成立させることができました。これは阪神・淡路大震災のあった平成7年第132回国会以来、25年振りに4つの予算成立をみたものです。
2020年度本予算は一般会計総額102兆6580億円。第1次補正予算は、国の歳出25.6兆円、事業総額117兆円。第2次補正予算は、国の歳出31.9兆円、事業規模117兆円。全方位にわたりますが、「企業・事業主への支援」「家計支援」「医療・介護支援」等を中心としており、長期的な資金繰り対策なども入れています。これから現場での執行スピードが重要です。コロナ対策は収束に向けて絶対に手を緩めることなく、全力で戦うことが大切。さらに力を入れて頑張ります。
昼に行われた党の両院の議員総会で、今国会の成果と今後のコロナウィルス対応をスピーディーに対応していくことを確認しあいました。
持続給付金の申請サポート会場が各市区町村で設置されています。オンラインの申請のために当初から「パソコンに不慣れで、申請ができない」等の声を受け、公明党として、一日も早く申請できるように、全国にサポート会場を設置するように要望をしてきました。
私の地元では、豊島区で5月28日、北区で5月29日、板橋区で5月31日に設置されました。そして、足立区でも6月20日に設置される運びとなりました。全国各地でも5月12日から順次、申請サポート会場が設置されており、申請する事業者の大きな力となっています。
この持続化給付金は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援するため、収入が半減した中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支援するもの。経済産業省によると、6月11日の時点で約149万件に支給済み。全体の申請件数は199万件を超え、給付率は75％となっています。また同給付金は、20年度第2次補正予算で、創業直後の事業者や、収入を雑所得や給与所得として申告してきたフリーランスも対象に加えました。
とにかくスピードが大事。さらなる支援に全力をあげます。
全国のサポート会場は、下記のホームページで確認できます。
（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）
12日、2020年度第二次補正予算が成立しました。国費31.9兆円、事業規模117兆円という大規模なもので、新型コロナウィルス感染症対策のためのものです。雇用調整助成金の拡充（4500億円）、資金繰り対応の強化（11.6兆円）、家賃支援給付金の創設（2兆円）、医療提供体制等の強化（2.9兆円）、新型コロナウィルス対応地方創生臨時給付金の拡充（2兆円）、持続化給付金の対応強化（1.9兆円）、さらに文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ（560億円）、農林漁業者の経営継続補助金の創設（200億円）、学校教育のICT環境整備や感染症対策、教員・学習指導員等の追加措置など（1240億円）......。全面的な支援の体制です。
なかでも、「資金繰り対応の強化」は11.6兆円で事業規模は67兆円になります。中小・小規模事業者向け融資が8.8兆円、中堅・大企業向けの融資が4500億円、さらに資本性資金の活用に2.3兆円が使われます。中堅・大企業の事業継続に、この資本性劣後ローンを供給することは大きな力になると思います。推進しました。
GIGAスクール構想が進み、6月の各地方議会では補正予算が組まれています。GIGAスクール構想は、児童生徒1人1台のパソコン端末と高速ネットワーク環境などを整備することで、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目的としています。特にコロナ禍で休校が続き、各家庭での学びを支援するということが不可欠となっており、教育を充実させる大事な政策です。その体制づくりのためには、端末をもつだけでなく、学校ネットワーク環境の全校整備、GIGAスクールサポーターの配置、各家庭でのオンライン学習環境の整備など、多くの課題があり、現場での推進の力が重要です。
令和元年度の補正予算や、令和二年度の第一次補正予算、さらに今回の第二次補正予算でも、国としてバックアップ体制をとっており、大きく進展することになります。
10日には、文部科学省の丸山洋司初等中等教育局長や、浮島智子衆院議員とともに打ち合わせを行いました。
