困窮している子育て家庭へ子ども１人当たり５万円の給付金――。１６日朝の政府関係閣僚会議で、公明党が強く要請してきた支援策が決定しました。昨日１５日も、党として菅義偉総理大臣に申し入れをしたものです。児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親家庭と、住民税非課税の子育て家庭に対して、子どもの人数に応じて1人当たり５万円の給付金を支給するものです。このほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、今月末の申請期限を６月末まで延長することも決定しました。
首都圏では緊急事態宣言が長引き、非正規労働者や、ひとり親家庭を含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージが大きいという現状にあります。あわせて、ひとり親家庭の自立支援強化、無利子の特例貸し付けを延長、雇用支援強化へ職業訓練充実、女性の貧困問題の実態把握などを強く要望しています。
高速道路の暫定２車線区間の４車線化進む――。５日、国土交通省から、全国の高規格道路（高速道路）で暫定２車線区間の４車線化に向けた発表がありました。現在、高規格道路の約４割が暫定２車線となっており今回、常磐道や東九州道など１４か所の４車線化が決定。発表直後から全国から喜びの声が寄せられています。
暫定２車線とは、４車線の予定で土地買収も行われているにもかかわらず、両側で２車線に止まっている道路。全国から「本来の４車線化を早く」と望まれている状況です。世界から見ても日本のように、暫定２車線という道路がこんなに平然と行われている国はほとんどありません。韓国でも暫定２車線の高速道路はそもそも存在せず、なんと１２％が片側だけで４車線となっています。
東日本大震災後２０１５年３月に、常磐道が全線開通した祝賀会で、立谷秀清相馬市長が「（２車線ではなく）早く４車線に」と叫んでいたことは印象的で、当時国交大臣であった私は「重く受け止める」と発言していました。今年の２月１３日に東北地方を襲った地震（最大震度６強）で、常磐道に土砂崩れが起こりました。もし４車線になっていれば、もっと早く凌げたと言われています。
さらに全国で４車線化が進むよういっそうの取り組みが必要です。
2日、2021年度予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。一般会計の総額は106兆6097億円。コロナ克服へ様々な予算を計上、生活や企業・事業主を守るとともに、コロナ禍で落ち込む景気の底上げをはかります。歳入は税収が減り、57兆4480億円にとどまっています。新規国債の発行額は約3割増の43兆5970億円で、財政運営は厳しい状況となります。
この予算では新型コロナウイルスへの対策を中心にして、コロナ対策の予備費として5兆円を計上。もっとも多い社会保障費は35兆8421億円に達しています。また、防災・減災に重要な公共事業費は6兆695億円、防衛費は5兆3235億円になります。コロナ対策に万全を期すとともに、国民生活を守り、防災・減災、デジタル化や脱炭素、不妊治療、公立小学校の35人学級への取り組みを加速させるものとなっています。
憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となりましたが、新型コロナウイルス感染症に対処するためにも予算案の速やかな成立と、迅速かつ着実な執行が大事です。
2021年度予算案の衆院通過を受け、菅義偉首相の表敬を受けました。
2月28日、東京北区のUR神谷掘公園ハイツに備蓄倉庫が完成。岡本みつなり衆院議員、古田しのぶ区議会議員らと視察しました。
この地域は北区のハザードマップによると、水害時に最大3階下の5メートルまで浸水の危険性があります。この倉庫は12階につくったもので、非常用電源、赤ちゃんのオムツ、マスク、体温計、タオルなど災害時に必要な多くのものを収納することができます。
一昨年10月の東日本豪雨では、荒川、隅田川の水位が大変上がって緊迫した状況でした。私は「集会所や防災倉庫の多くが1階にあるため、浸水時には使えなくなる。ハザードマップの水位の上に集会所や防災倉庫をできるだけつくる体制を」とURや都営団地に提唱してきました。これを受けての第一歩が、今回のハザードマップの水位の上につくった防災倉庫です。
これをきっかけに、災害・浸水に備えていく公営住宅にするようさらに頑張ります。
