あれほどシロアリ退治を叫んでいた野田首相が、「シロアリ退治なき消費増税」をめざしているのは、言行不一致でおかしい。
「社会保障と税の一体改革」というが、全く社会保障の改革は示さず「単なる増税」だ。「経済活動を混乱させ、日本経済を不況に逆戻りさせる増税」だ。これら三つの前提条件が揃って初めて、消費増税の論戦が開始されるのだ。つまり増税の前にやるべきことがある、とはそういうことだ。
日本の財政が危機にあるというというのはデマコギーであり、日本政府資産超過の状況下で財政危機は発生しない。景気回復なくして財政再建なしであり、そのために外貨準備の一部を日本円に換金し、50兆円の資金枠を確保し、日本経済再生50兆円特別枠として公共事業等に使え――などという。
わが党のいう５条件と同じ考えだが、政治・政局を語るとどうしても論が荒くなる。
「恐慌を突破する逆転の発想」と副題にある。主流派経済学者たちのいう「価格が需要と供給を一致させる市場メカニズムを安定させる」のではない。「資本主義は本質的に不安定なもので、それゆえに金融危機は必ず生じる」と主張したハイマン・ミンスキーの理論、そして米国の世界恐慌脱出におけるマリナー・エクルズの理論を紹介する。
今の日本、このような閉塞感のなかにあるのは、改革が進んでいないからではなく、「デフレ・レジーム」に制約されて、そこから抜け出せないからだ。
デフレが20年も続いているのに、インフレの時に行うべき「デフレ・レジーム」をなぜ続けるのか。栄養不足で体調が悪い時に、なぜ「ダイエットが良い」などといっているのだ。デフレから脱却するための「インフレ・レジーム」へと、ありとあらゆる経済政策の向きを一斉に反転させよ。
インフレ・ターゲティングにも限界がある。あらゆる経済政策を総動員することだ。デフレは、投資や消費を減退させ、需要は不足し、供給は過剰になるが、市場は底を打たせることはない。底なしだ。金融危機（バブルは必ず崩壊するが、金融資本主義は必ず金融危機を招く）、グローバリゼーション、労働市場の流動化、成熟国家の実態経済に内在するデフレ圧力、そして財政均衡論の高まりと消費増税、公共事業悪玉論（非生産性部門の退出）･･････。
全て今の世界はデフレ圧力に満ち満ち、デフレ・レジームから脱出できないでいる。
中野さんは「大それた試み」と思いつつも、国民全体に訴えたいと本書を出版したという。
欧州の金融危機は、米国より深刻だった。ユーロの構造的要因が、経常赤字国を追い詰め、欧州金融市場はヘッジファンドの思いのままだ。最終的標的はイタリア、スペインだ。その危機は、財政危機と金融危機の複合危機だ。中原さんはヘッジファンドは「国家の債務＋金融機関の債務」を見ているが、次の標的は米国となる。しかし米が、共和党になって財政再建に入ると、次のターゲットは日本になると言う。経常収支が赤字になった時、またモタモタと財政再建に何の手も打たなければ、日本攻撃が始まり、国債は暴落する。
逆説的に言えば、日本が５年も10年も財政再建を放置するなら、ヘッジファンドが早く日本に気付かせてくれる方がよい。ヘッジファンドが日本を救う。日本のやることは明らかだ。大増税と歳出削減(社会保障)をやれば、財政破綻はしない。消費税20％、法人税は20％に下げる。年金は支給年齢を遅らせるだけでなく、税でやれ。景気回復してから財政再建などというが、景気は回復しないからムリな話だ。アイルランドなど、耐えて耐えて、財政再建しているではないか――中原さんは、政治家よ目をさませとガンガン主張している。
「辞書は、言葉の海を渡る舟だ」「海に渡るにふさわしい舟を編む」――新しい辞書「大渡海」づくりにかけた者たち。松本先生、荒木、馬締（まじめ）、そして西岡、佐々木、岸辺･･････。空恐ろしいほどの熱意、世間でいえば"変人"の馬締が主人公だ。
言葉の持つ力。言葉の重要性。「記憶とは言葉だ。香りや味や音をきっかけに、古い記憶が呼び起こされることがあるが、それはすなわち、曖昧なまま眠っていたものを言語化するということだ」「玄奘三蔵が大部の経典を中国語訳する偉業を成し遂げたように。禅海和尚がこつこつと岩を掘り抜き、30年かけて断崖にトンネルを通したように。辞書もまた、言葉の集積した書物という意味だけでなく、･･････ひとの叡智の結晶だ」「言葉があるからこそ一番大事なものが俺たちの心のなかに残った。先生のたたずまい、先生の言動。それらを語りあい、記憶をわけあい伝えていくためには、絶対に言葉が必要だ」――。
辞書づくりという思いもよらない世界を、ここまで書き上げた三浦しをんさん。丁寧に、しかも一気に読ませる2012年本屋大賞受賞作。
