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公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は１日、公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）に出席し、消費増税の低所得者対策として検討されている軽減税率について、淑徳大学の結城康博准教授と全国商工会連合会の寺田範雄専務理事らと意見を交わした。

結城准教授は、消費増税で社会保障サービスが充実したとしても、軽減税率が導入されなければ、高齢者を中心に生活が厳しくなると指摘。

また、消費税率10％の段階で「食料品などに軽減税率を入れないと、食品だけ見れば日本は（海外より税率が）高くなってしまう」と述べた。

さらに、低所得者対策の「簡素な給付措置」に関して、高齢者は「医療や介護が不安なので（給付が）預貯金に回る」として、効果を疑問視した。

一方、寺田専務理事は、地方の小売店などの事務負担が増えることに懸念を示した上で、軽減税率の導入に反対を表明。

また、「（発注元企業への）価格転嫁に対する万全な措置が講じられていない」と指摘するとともに、増税時には免税点制度と簡易課税制度の対象範囲を拡大するよう求めた。