日本経済や政治は重要な局面に立っている。日本を取り巻く環境が変化し、高度成長を支えた諸制度・システムは、根源的な制度疲労を起こしている。それは「人口減少・少子高齢化」「低成長」「貧困化」の3つだという。私が常々言っている3つの構造変化、「人口減少・少子高齢社会」「AI ・IoT・ロボット等の加速」「レベルの変わった気候変動・大災害の頻発」、そして現在の日本の問題である「低成長と格差」と、問題意識は全く同じ。地球環境・エネルギー問題も大きな構造変化で、根源的な対策が必要である。政治が目の前の対応に追われることなく、時間軸を持った政治が展開されることが最重要だ。
「改革の哲学」として3つを提起する。「哲学1 まず、リスク分散機能と再分配機能を切り分ける。その上で、真の困窮者に対する再分配を強化し、改革を脱政治化する」「哲学2 透明かつ簡素なデジタル政府を構築し、確実な給付と負担の公平性を実現する」「哲学3 民と官が互いに『公共』を作る」だ。そして25の日本再生への具体的なリストを提示する。さらに重要なことだが、財政赤字解消をはじめ、「打ち出の小槌」は存在しない。財政でも社会保障でも成長戦略でも、一つひとつの制度をきちんと問題を取り除き、効率的に設計し直していくという「地道な方法」しか日本を救う道はないと言う。そしてできる限り迅速に適正なものにしていくことの重要性を指摘する。
25 のTo Doリストは微修正ではない。しかしやれそうなものだ。「マイナンバー利活用の推進と行政手続きのオンライン化」「所得が500万円以下でも、そのサラリーマンの源泉徴収額などの所得情報が集まるよう、源泉徴収制度のルールを改める」「年末調整の簡素化やギグ・ワーカー向け控除」「年金の2階部分について積立方式への移行を検討」「高齢者向けベーシックインカム(10万円)、10年確定年金」「年金ダッシュボードの導入」「医療機関版マクロ経済スライドの導入」「コンパクト＋ネットワークで国土づくりをする」「地方財政を圧迫している赤字病院を選択と集中で再編する」「データ金融革命を日本経済の成長分野と捉えいっそうの投資を行う」「デジタル通貨の発行、情報銀行の設立」「データ証券化によってビッグデータ、AI分野の投資を加速させる」「教育格差の縮小のため所得連動型ローンを拡充する」「減価する『デジタル通貨』を活用し、財政赤字の一部を縮減する方策を取る」･･････。考え抜いた具体論を提起している。
