「タイムライン防災」の更なる展開と充実を――。2日、「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の全国総会・シンポジウムが東京で開催され、三重県紀宝町の西田健町長(国民会議の議長)、大災害のあった熊本県・松岡隼人人吉市長、北海道滝川市の前田康吉市長、近藤やよい東京足立区長など43の市区町村が集い、防災の取り組みやタイムラインの課題と対策等について活発な意見交換を行いました。私は中心となっている松尾一郎東大客員教授、河田惠昭関西大特任教授などとともに出席、特別顧問として講演を行いました。
防災・減災には、ハザードマップ、タイムライン、マイタイムラインが不可欠。タイムラインは、2012年にニューヨークがハリケーンサンデーに襲われた際、5日前にはどうする、3日前、24時間前、12時間前にはどうするかを、行政・学校・鉄道等の交通・福祉施設・企業・町会などが連携することを時系列であらかじめ定めておくもの。球磨川の人吉市でも、このタイムラインのおかげでかなりの人が助かっています。2019年の東日本台風でも足立区の3万3千人の避難につながりました。2013年、当時国土交通大臣であった私が、このタイムラインを採用、全国の109の1級河川に適用・策定し、全国の地方自治体の協力を得て拡大・拡充されてきています。防災・減災には、備えが必要。さらに「正常性バイアス」が人間にはあり、「今まで大丈夫だったから」「まさかそんなことが起こらないだろう」として、「動かない」「動けない」ことになります。津波でも水害でも一瞬の遅れが命に関わります。常日頃から、タイムラインと「私はどう動く」というマイタイムラインを身に付けることが極めて重要となります。
今回の「タイムライン防災」の国民会議の会合は、三日間、全国の地方自治体、国交省や気象庁、消防庁が集まり実施したものです。タイムライン防災の更なる展開と拡大・充実が重要です。私は講演でもそのことを話しましたが、活発な視察・シンポジウム・意見交換のカンファレンスとなりました。
