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11月8日、地元の岩淵水門で進められている耐震工事を北区議の皆さんとともに視察しました。


岩淵水門は、私の地元北区にあり、荒川と隅田川の分岐点に位置します。荒川上流から来た水がこの水門で荒川と隅田川に分かれ、大雨で増水すればゲートを閉めて隅田川へ流れるのを防ぎます。ひとたび洪水が埼玉など荒川上流で起きれば、岩淵水門が首都東京を洪水から守る「水害対策の要」としての役割を担い、まさに命綱とも言うべき極めて重要な水門です。


実は、岩淵水門から下流の荒川は、明治43年の洪水をきっかけに新たに掘られた放水路。大正13年に放水路と水門が完成して今年で90年になります。今の岩淵水門(通称「青水門」)は、昭和57年に完成した2代目(初代は「赤水門」として隣に現存)ですが、現在耐震工事が進行中。これは、首都直下地震など巨大地震が発生した場合に柱が座屈してゲートが閉まらなくなるおそれがあるため、鉄筋を増やして強度を増す工事です。


首都直下地震の発生が台風など荒川上流の増水と重なれば、ゼロメートル地帯や地下鉄、地下街が多い東京の下町は複合災害で壊滅的な被害となる恐れがあります。それを防ぐための耐震化工事は、地元だけでなく、首都東京の安全・安心にとって極めて重要です。


近年は雨の降り方が変わってきて、局地化、集中化、激甚化しています。「想定外」の結果を起こさないよう、あらゆる事態を想定しながら、命を守る防災・減災対策に万全の対策を打っていきます。

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11月12日、土砂災害防止法の改正が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


この法律は、今年8月20日に広島市で発生した集中豪雨災害を受けて、急きょこの臨時国会に提出したものです。私は災害直後の8月21日、被災した広島市安佐南区八木と安佐北区可部東の現場に入り(写真)、それ以降対策に取り組んできました。


今回の改正内容は、ソフト対策を中心にしたものです。その柱は3点。住民に土砂災害の危険性を早期に伝えるために基礎調査の結果公表を義務づけること、避難勧告の発令が遅れないよう土砂災害警戒情報を法律上位置付けること、土砂災害に対する安全な避難場所の確保など避難体制を強化することです。これで調査が進み、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定が促進され、きめ細かな避難計画が作られることになります(写真は11月5日の参議院本会議)。


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12日には、広島県の湯崎英彦知事が国交大臣室に来られ、法律の早期制定のお礼と、調査の促進や砂防堰堤整備への支援要請がありました。


雨の降り方が集中化、局地化、激甚化している中、命を守るための防災・減災に危機感を持って取り組まなければなりません。砂防堰堤などのハード対策だけでなく、避難のためのソフト対策も組み合わせて、安全・安心のために全力で取り組みます。


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11月11日、近藤やよい足立区長をはじめ、竹ノ塚駅付近鉄道高架化促進連絡協議会の方々が国土交通大臣室に来られ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近で進む連続立体交差事業の早期実現を求める要望書をいただきました。


この事業は、2005年3月15日に4人の歩行者が踏切で死傷する痛ましい事故が起きたことを受け、その直後から実現に向けて取り組んできたものです。当時の北側大臣、冬柴大臣、金子大臣をはじめとする国土交通省との協議・打ち合わせは、私自身が何度も何度も国交省に出向いて行なってきました。その結果2012年11月4日に、7年という異例のスピードで都内初の区施行の形で工事着工に至ることができました。


それから工事は進み、現在現場では鉄道を高架化するための橋脚が立ち上がり、事業の姿が見えてきたところです。これから事業がさらに本格化する段階に入るため、着実に事業が進むよう予算確保をお願いしたいというのが、地元の皆さんの切実な思いです。


この事業は、地元の安全と活性化のために是非とも進めなければならない事業。鉄道の高架化とともに、駅周辺のまちづくりも大きく変わります。事業完成は2021年3月の予定ですが、地元では完成後のまちの姿に大きな期待を持っています。


地元の思いを受け止めて、安全と安心、予算の確保と事業促進に向けてしっかり着実に進めていきます。


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「防災、安全、景観のために無電柱化を進めよう」――11月10日、都内で開催された"無電柱化の日"の制定記念発表会に出席しました。11月10日が選ばれたのは、「3本の1で表した電柱をゼロにする」という意味を込めたものです。


欧米のまち並みを見ると電線が地中化され、美しい景観が形成されていますが、我が国での取り組みは遅れています。東京23区の無電柱化率はわずか7%。電柱は全国に約3500万本あり、毎年7万本も増加している有様です。


無電柱化は「地域の防災」「通行の安全」「景観・観光」という観点から重要。私は式典で「東京の密集市街地では、首都直下地震や南海トラフ地震に備える防災対策として電線地中化が重要。沖縄、奄美等では台風の暴風で電柱が途中でポキッと折れてドミノ倒しのようになる。観光面でも効果が大きい。9日に訪れた沖縄県那覇市の国際通りでも電線が地中化され、美しい景観によみがえっている」と電線地中化の意義に触れながら挨拶しました。


この国際通りは、いまや全国から、また海外から多くの人が訪れる観光スポットです。私の行った9日(日)も多くの人であふれ、これほどの賑わいを見せている商店街は全国でも少ないと思うほどでした。地元の人も「電柱が地中化されて景観が一変した(写真)」と誇らしげでした。


無電柱化にはコストが課題となっていましたが、低コストで行う工法も開発されています。官民一体となって取り組みを進めます。


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11月1日、奈良県に行き、大規模な土砂災害の防災対策、飛鳥・奈良時代の歴史・文化を活かしたまちづくりについて、視察、意見交換しました。


まず土砂災害。今年も広島などで多くの豪雨災害がありましたが、3年前の平成23年8月、紀伊半島を桁違いの豪雨が襲いました。台風12号により5日間降り続いた雨は、紀伊半島山間部の広い範囲で1000mmを超え(2000mmを超えたところもあります)、多くの山の斜面で深層崩壊(地盤の深い層から根こそぎ崩れる現象)が発生。大量の土砂が集落や川に襲いかかりました。その量たるや、なんと約1億m3。東京ドーム約80杯分で、戦後最大規模です。道路は至るところで寸断されて多くの集落が孤立。土砂が川や渓流を塞いだところでは、天然ダム(河道閉塞)が数多くできました。それが決壊すると下流で二次災害が起こるため、国交省が排水路や砂防堰堤を整備していますが、今でも雨が降ると土砂が流れ込み、その対策は難工事です。


この日は五條市長、十津川村長、野迫川(のせがわ)村長、天川(てんかわ)村長と意見交換。災害当時の生々しい被災状況やご苦労をお聞きし、復旧に向けた要請を受けました。「今も大雨のたびに災害が起きないか心配している」「土砂を取っても取っても次々と流れてくる」「森林を守るために地域に住み続けたい。国交省のこれまでの取組に感謝しており、引き続き復興を支援してほしい」「災害でも孤立しないよう"命の道"である国道168号の整備を」――砂防工事には時間がかかりますが、対策に全力を尽くします。


そして歴史まちづくりについて。明日香村では、森本晃司元建設大臣(地元でボランティアガイドとしてご活躍)や森川裕一村長に案内していただきました。明日香村は約1400~1300年前の西暦600年代に国の都が置かれたところ。聖徳太子や推古天皇、大化の改新や壬申の乱など、数々の歴史の舞台となり、万葉集にも歌われた自然と景観が残っています。その"日本人の心のふるさと"とも言うべき歴史的風土を守るため、昭和55年に制定された明日香特別措置法で村全体の開発が制限されています。


その効果を示すように、実際に村に入るなり景観は一変。懐かしい田園風景が広がり、建物も低く抑えられ、屋根の形や瓦の色も統一されています。村に一つあるセブンイレブンもグレーの瓦屋根で、落ち着いた雰囲気です。古代のロマンを守るために続けられてきた努力が、まちづくりに結実していることを実感しました。


その後、奈良市へ移動。車中からも荒井正吾知事から道路整備やまちづくり、観光などの要望を受け、さらに復元が進められている奈良時代の都、平常宮跡や大極殿等を視察しました。


古代の歴史と文化の魅力を生み出すよう努力していることを実感。観光庁や公園整備を担当している私にとって有意義な視察となりました。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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