大阪が変われば日本の未来が変わる。
大阪都構想は大阪の衰退を脱して、日本のエンジンになる。そのためには大胆に体制を変える。一点突破の全面展開で。それは政治家の仕事だ。
世界の都市間競争に打ち勝ち、加えて二重行政解消のための行政改革によって財源を確保する。あわせて大阪の成長戦略を実現する。増税に頼らない成長戦略で、増えた税収で医療、福祉、教育などの住民サービスを拡充していく。内容は住民が決める。大阪市は基礎自治体としては大きすぎるし、住民から遠い。大阪を世界の都市間競争に打ち勝つための「強い広域自治体」と、きめ細かな住民サービスを行う「やさしい基礎自治体」の２つに分ける。２つは全く違うものだ。
「WTCを府庁舎に」「ベイエリアを国際特区に」「直轄事業負担金は"ぼったくり"」「伊丹空港を廃港に」「政治と行政の役割分担」「槇尾川ダム建設中止」「政治は直観、勘、府民感覚」「職員基本条例、教育基本条例」など、４年で取り組んできたことも紹介する。
戦闘意欲あふれる書。
バッサリとリスクを負ってもやり抜く政治のギリギリの局面だと思っている。
「人口減少社会を問いなおす」と副題にある。「逃げる中高年、ものわかりの良い若者たち」――少子高齢社会、人口減少社会、デフレ、財政難の日本で、社会保障の持続可能性が大きな課題となる。社会のあらゆるところで、制度疲労が顕在化しているという現状を直視せずして、未来はない。
世代間格差は、現在の社会矛盾であり、怒号飛び交うはずのものだが、静かな、ものわかりのよい若者たちによって、争いが回避されているように見える。しかし、じつはより深刻な若者たちの不安、社会のなかでの不安定な立場で押しつぶされようとしている。それでは未来は暗い。
加藤さんは５つの要因を示す。
(1)人口構造の変化
(2)若者に頼った財政システム（社会保障制度の賦課方式など)
(3)日本特有の雇用慣行
(4)近視眼的な政策対応（経済・公共事業など）
(5)経済成長の鈍化
――だ。
そして雇用、年金、医療などの現状を簡潔に分析し、問題点を剔抉する。民主党の政策の欠陥が浮き彫りにされ、年金・医療・介護の現実、そして労働市場・雇用システムの変貌を分析する。社宅とは、公務員宿舎とは何か――なども読みながら考えさせる。
「若者の雇用拡大と世代間格差縮小は経済成長にあり、目前のパイの奪い合いではない」「経済成長を実施し、それと整合的な社会保障制度を構築する。それが世代間格差を縮小し、経済成長にプラスになる好循環をもたらす」――具体的方途も示す。
