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女性の視点で防災力向上
2014年4月10日
学校耐震化へ交付金活
政府が周知徹底を報告
党合同会議
公明党の女性防災会議（山本香苗議長＝参院議員）と内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、文部科学部会（山本部会長）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、災害に強い学校づくりに向けた対策などに関して、文部科学省や国土交通省、内閣府から説明を受け、議論した。
これには、公明党の古屋範子女性委員長のほか、山本議長ら女性防災会議のメンバーと首都圏の女性地方議員の代表が参加した。
初めに、会合に駆け付けた太田昭宏国交相（公明党）があいさつ。古屋女性委員長は、女性防災会議が政府に対して各自治体の地方防災会議への女性登用の推進を提言してきたことに触れ、「地方議員と連携を強化しながら、女性の視点から防災対策を強化したい」と強調した。
会合では各府省と、東日本大震災で浮かび上がった課題として、地域の避難所となる学校施設の在り方などで意見交換。公明党が強く要望してきた天井板など非構造部材の耐震化や避難路整備などについて、政府側は省庁間で連携しながら、地方自治体の取り組みを支援するために、文科省の補助事業に加えて、国交省の「防災・安全交付金」活用の周知徹底に努めることなどを報告した。
最後に山本議長は、今年8月に女性防災会議が発足から丸3年を迎えるとして「女性の視点を生かして全国の各自治体で推進した実績を、党の財産として広く発信したい」と訴えた。
太田国交相 あいさつ要旨
「行動指針」で台風に備え 非構造部材の強化を推進
あいさつする太田国交相最近の台風をはじめとした災害は激甚化、集中化、局地化している。今後、想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が、国の衰退につながることは避けなければならない。常に防災に対して緊張感と危機感を持って備えなければならない。私も危機感を持ち仕事をしている。
水害の経験生かして
2014年4月 8日
被災自治体が太田国交相に「防災ノウハウ集」届ける
水害の経験を生かして―。太田昭宏国土交通相（公明党）のもとに7日、このほど発刊された、水害サミット実行委員会の冊子「防災・減災・復旧被災地からおくるノウハウ集」（新訂版）が届けられた。
この冊子は、過去に豪雨による水害に見舞われた新潟県三条市、同県見附市、福井市、兵庫県豊岡市の4市長が発起人となり、全国の水害被災地の市町村長が一堂に会し、防災への提言などについて意見交換を行う「水害サミット」の成果を集約したもの。
各自治体の関係者らから冊子を受け取った太田国交相は、水害を通じて得た経験を積極的に発信する各地での取り組みに敬意を表明した。
これには公明党の漆原良夫国会対策委員長のほか、ささがわ信子・三条市議、重信元子・見附市議が同席した。
復興のシンボル"復活"
2014年4月 7日
記念式典に太田国交相 三陸鉄道が全線再開
岩手・宮古市
三陸鉄道が全線再開東日本大震災の影響により一部で不通が続いていた三陸鉄道（本社・岩手県宮古市）では、5日に南リアス線（釜石―盛駅間）、6日に北リアス線（久慈―宮古駅間）が運行を再開し、震災から3年ぶりに全線107.6キロで"完全復活"を果たした。6日に北リアス線宮古駅で行われた全線運行再開記念式典には、太田昭宏国土交通相（公明党）が来賓として出席した。
"地域の足"として欠かせない三陸鉄道の新たな船出を待ちわびた沿線住民の喜びはひとしお。1984年に開業し、今年で30周年の大きな節目も重なったことから、沿線は祝福ムード一色に包まれた。
三陸鉄道は震災で線路や駅舎が津波にのまれ、一時全線で不通となったものの、震災5日後の2011年3月16日には一部で運行を再開。以降、懸命な復旧作業と地域住民の惜しみない支援に支えられ、除々に運行区間を広げてきたが、今回、最後まで不通になっていた南リアス線の釜石―吉浜駅間（15キロ）、北リアス線の田野畑―小本駅間（10.5キロ）で運行を再開したことで、全線が復旧した。
記念式典で太田国交相は、「鉄路の復旧は他の交通機関とは違う特別な喜び。三陸鉄道は復興のシンボルであり、被災地を勇気づけ、今後の更なる復興の加速に向けた原動力になると確信する」と強調した。
その後、三陸鉄道の望月正彦社長らとテープカットを行うとともに、記念列車に乗車し、宮古駅から田野畑駅までの約50分間、抽選で選ばれた乗客らと共に運行再開の喜びを分かち合った。
下車後、太田国交相は記者団に対し、「これからさらに、復興へつながるようにいろんな支援をしていきたい」とし、特に観光振興については、「それぞれのところにある持ち味を生かして、観光を復活以上のものにしなくてはいけない。あらゆる支援をしたい」との考えを示した。
外国人技能実習最長６年
2014年4月 5日
建設業人手不足に対策
公明の提言受け政府
政府は４日、建設業で深刻な人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定した。公明党が先月、政府に提言した内容が反映され、外国人向け技能実習制度（現在３年）の事実上の期間延長などを認め、日本で最長６年働けるようにする。東日本大震災からの復興や２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要増を踏まえたもので、１５年度から実施し、２０年度までの時限的な対策とする。
記者会見で太田国交相は「今後、来年度初頭から（外国人労働者の）円滑な受け入れに向け、関係省庁と十分連携して万全の準備をしていきたい」と述べた。
技能実習は、開発途上国の経済発展の担い手を育てるため、日本で技術や知識を習得してもらう制度。現在約１５万人の外国人が実習中で、このうち約１万５０００人が建設業に携わる。
緊急措置は、３年の実習を終えた外国人について、（１）建設業に限って法相が「特定活動」と指定し、継続して２年働けるようにする（２）帰国して１年以上経過した場合、再入国して「特定活動」の指定を受け、３年働けるようにする――ことが柱。
こうした措置により、外国人の実習生が最長で６年、国内で建設業に従事することが可能になる。
技能実習制度をめぐっては、受け入れ企業による賃金不払いや不法就労なども問題となっていることから、国による監督指導体制も強化する。
緊急措置は、政府が４日午前に首相官邸で菅義偉官房長官、太田昭宏国土交通相（公明党）、田村憲久厚生労働相らによる閣僚会議を開いて決定した。
首都直下、南海トラフ巨大地震で対策計画
2014年4月 2日
国交省
国土交通省は１日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えた対策計画を策定した。
首都直下地震では、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定される地震への対応を盛り込み、「過密な都市空間における安全確保」など七つの重要テーマに基づく重点対策を定めている。
一方、南海トラフ巨大地震では、昨年８月に公表した中間取りまとめに検討を加え、中部や近畿地方など各ブロックごとに想定される事態への対策を講じた。
両対策計画をまとめた同省の会議の冒頭、太田昭宏国交相（公明党）は、木造住宅密集市街地での防火対策などの必要性を指摘し「より実践的な計画にステップアップしていってほしい」と訴えた。
