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公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表（党トラック問題議員懇話会会長）らは14日、都内で開かれた全日本トラック協会（坂本克己会長）の創立70周年記念式典に出席し、坂本会長と和やかに懇談した。

これには、石井啓一国土交通相（公明党）も出席した。

憲法街頭　党幹部の訴えから

構造変化の中で国民の声聞き政策立案
太田昭宏全国議員団会議議長

2000年に、衆参の両院で憲法調査会（現在の憲法審査会）が設けられた時から、21世紀の日本のカタチを論じながら、憲法論議を進めることが必要だと考えてきました。護憲、改憲の二つに議論が分断されることよりも、日本の未来について議論を深めていくことが結果的には、憲法を論ずることになります。

今、日本は三つの大きな構造変化を迎え、重要な時にあります。一つ目は、少子高齢社会という"険しき山"に差し掛かったことです。公明党は、4月から「100万人訪問・調査」運動を行い、生活者の声を聞いていますが、特に、介護はこれから大変な状況を迎えます。早急に、生活や暮らしを守る施策を推進し、バリアフリーの街づくりも進めなければなりません。

また、寿命が延伸し、「人生100年時代」を迎える中で、生涯にわたり学び直せるリカレント教育についても議論する必要があります。

二つ目は、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、バイオテクノロジー（生物工学）など、予想を超えて急速に進む技術革新です。新しい時代を見据え、生命倫理を含めた議論を進めていかなければなりません。

三つ目は、これからのエネルギーの選択と、地球環境問題です。環境権を含めて、今後、日本はどうするかを国民と共に議論を深めることが重要です。

数年、数十年先の日本を想定して、今やるべきことに対して手を打つのが政治の責任です。公明党は、どこまでも国民の声を聞くという原点に戻りながら、政策を立案していきます。こうした運動をさらに強化していく決意です。