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全職種平均値　初の2万円超

国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に使う「公共工事設計労務単価」を全国・全職種の平均で2.5％引き上げ、2万214円に改定すると発表した。労務単価の上昇は、太田昭宏議長が国土交通相時代の2013年に引き上げてから8年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。公表を始めた1997年以降、初めて2万円を突破した。3月1日以降に契約する工事に適用する。

建設労働者の1日当たりの基準賃金である労務単価は、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定している。東日本大震災の復興のため特例的に単価を上乗せしている岩手、宮城、福島の被災3県は平均2.9％引き上げ、2万1966円とする。

公明党は団体からの要望を基に、政府に対し、労務単価の引き上げなど建設業の処遇改善に向けた取り組みを要望してきた。

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は14日の記者会見で「今回の労務単価の引き上げを契機に、建設技能者の処遇改善による担い手確保など、建設業全体の生産性向上をさらに推進していくことが必要」と述べた。