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病床確保、医療体制を強化

新型コロナウイルス感染防止策の強化などを柱とする2020年度第3次補正予算案は、26日夜の衆院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、このうち追加経済対策は19兆1761億円。公明党が政府に申し入れた提言内容や国会論戦での主張が反映されている。

新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチン接種体制の整備・接種の実施には、5736億円を支出する。自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」に1兆5000億円を追加する。

生活支援では、雇用調整助成金の特例措置や、緊急小口資金などの特例貸し付けを延長するための費用を確保。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。

このほか、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金創設、自治体のデジタル化、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれている。