活動ニュースNEWS

太田国交相に村長ら　特措法延長など要望
山口代表が同席

太田昭宏国土交通相（公明党）は14日、国交省で東京都小笠原村の森下一男村長から、小笠原諸島の振興に関する要望書を受け取った。公明党の山口那津男代表、佐々木幸美村議会議長が同席した。

森下村長は、小笠原諸島振興開発特別措置法が来年3月31日に期限切れを迎えることに触れ、同措置法の改正・延長を要望。また、小笠原諸島が米国から返還されて今年で45周年の節目を迎えると紹介し、11月に開催予定の記念式典への太田国交相の出席を求めた。

太田国交相は、島の医療・福祉や本土との交通状況に言及したほか、国境離島として排他的経済水域を確保する観点からの小笠原諸島の役割も重要と表明。要望に前向きに取り組む考えを示した。

終了後、山口代表は「公明党としても離島のニーズ（要望）に応えられるよう、今後も全力で取り組む」と決意を述べていた。