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若松氏ら太田国交相に要望

公明党福島県本部（甚野源次郎代表＝県議）の東日本大震災復興加速化本部は9日、国土交通省で太田昭宏国交相（公明党）に対し、東京電力福島第1原発周辺から自主避難した母子らを対象とする高速道路料金無料化の早期実施を求める申し入れを行った。若松かねしげ総合本部長（参院選予定候補＝比例区）、甚野本部長らが出席した。

母子避難者らの高速料金無料化は、自らの判断で18歳以下の子どもと一緒に避難した家族らが対象。公明党の主張を受け、3月に実施が決定し、実施時期は2013年度予算成立後が想定されている。

席上、若松総合本部長らは、離ればなれになった家族と会うため、避難先と元の家を移動する経済的負担が大きい実情を踏まえ、4月下旬の大型連休前までに無料化を実施するよう要望。これに対し、太田国交相は「連休前の実施に向け、復興庁などとスケジュールなどの最終的な調整を図っていきたい」として、前向きに対応する意向を示した。

このほか、若松総合本部長らは、母子避難者らの高速料金無料化の実施に合わせて、自主避難者らの対象を広げた無料化を弾力的に行うよう求めた。