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国交相へ住民の不安解消など要望

公明党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）と東村くにひろ政策委員長（都議、都議選予定候補＝八王子市）、谷村たかひこ副幹事長（同＝北多摩1区）は22日、国土交通省を訪れ、多摩地域などを走る西武鉄道各線の存続に関する要望書を、太田昭宏国交相（公明党）に提出した。

要望は、西武ホールディングスの筆頭株主・米投資会社サーベラスが、株式公開買い付けを進める中で、西武国分寺線、多摩湖線、多摩川線、山口線、秩父線について、不採算路線として廃止を提案したとされる問題を受けたもの。

席上、高木代表は「公共性の高い事業を利潤追求の犠牲にするもので、強い憤りを覚える」と強調。（1）関係機関と協議して対策を講じる（2）住民の不安解消のため、情報を収集し事実関係を明らかにする（3）都や周辺自治体と連携して存続に取り組む―ことを求めた。太田国交相は「安全で安定的かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から、今後の動向を注視していく」と述べた。

一方、対象各線の利用者が多い東村山市と東大和市の各議会の代表が同日、都庁を訪れ、谷村副幹事長と共に、猪瀬直樹知事宛てに路線存続に向けた協力を要請した。飯尾豊都市整備局長が応対した。