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航空機燃料譲与税で要望受ける
2013年5月30日
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は２９日、国交省で「全国民間空港関係市町村協議会」の藤原保幸会長（兵庫県伊丹市長）から、航空機燃料譲与税の維持・確保などについて要望を受けた。公明党の中野洋昌衆院議員が同席した。
同譲与税は、航空機燃料に掛かる税金の一部を、空港に関係している自治体に分配するもので、航空機の騒音対策などに使われる。
藤原氏は、航空機燃料の税額に変更があった場合でも現在と同程度の分配額が確保されるよう求めた。太田国交相は「実情は分かっている」と、理解を示した。
藤原氏は、大阪国際空港の活用に関しても要望を行った。
