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日建連　月内にも下請けに要請
太田国交相の要求受け

大手建設会社などで構成する日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長（鹿島社長）は18日、東京都内で記者会見し、下請け企業に対し、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを求める方針を正式表明した。中村会長は「技能労働者（職人）の不足は深刻で、このままでは建設業が立ち行かなくなる」と語った。

賃上げ要請は、日建連の会員企業が公共工事を受注した際、仕事発注先の1次下請け企業に対して行う。直接的な契約関係のない2次以下の下請け企業にも1次下請けを通じ賃上げを求める。月内にも開始する。会員企業は、実際の職人の賃金状況も調べ、賃上げの徹底を図る。

日建連はまた、下請けが5次や6次など何段階にも分かれている構造が低賃金の温床と問題視。簡素化に乗り出し、5年後をめどに可能な分野で2次下請けまでに整理する。

中村会長は「課題はあるが走っていかないといけない」と強調。26日には太田昭宏国土交通相（公明党）に会い、一連の賃上げ策を報告する。

今年4月、太田国交相は日建連など建設業4団体に対し、業界一丸で職人の賃上げを実現するよう直接要請。これを受け、日建連は対応を協議してきた。国交省は職人不足の解消をめざし、公共工事を積算する際に建設労働者の賃金の目安とする公共工事設計労務単価を、2013年度に全国平均約15％の過去最大幅で引き上げている。